日本政策金融公庫経営の手引き日本政策金融公庫は、創業予定の方や事業を始めて間もない方に向けて、融資の申込みの手続きと必要書類を案内しています。申込みの方法（インターネット・郵送）や融資の種類で、求められる書類は変わります。ここでは、公庫の公表する案内に沿って、準備しておきたい書類の一般的な例を整理します。審査の結果はお客さまの状況で決まり、ご希望に沿えないことがあります。新しく仕事を始めるときに、国の金融機関からお金を借りる方法があります。借りるときには、「どんな仕事をして、どうやって返すのか」を説明した書類や、本人であることを確かめる書類などを出します。借りられるかどうかは、審査という確認で決まります。準備する書類は、申し込み方法や借りる種類によって変わるので、申し込む前に、公式のホームページで確かめましょう。
くわしく読む →中小企業庁経営の手引き事業のための融資を受けるとき、金融機関は返済の見通しを、決算書の数字と事業の中身から総合的に判断します。公的な仕組みには、信用保証協会が保証する制度、日本政策金融公庫の融資、経営者の個人保証に頼らない融資を後押しする「経営者保証に関するガイドライン」などがあります。ここでは、融資の準備に役立つ基本的な知識を、官公庁の案内に沿って整理します。個別の審査の結果は、金融機関ごと・案件ごとに異なります。会社が銀行からお金を借りるとき、銀行は「ちゃんと返してもらえるか」を、決算書という成績表と、これからの仕事の見通しで確かめます。お金を借りる人に代わって、返せなくなったときに支払ってくれる「信用保証協会」のような仕組みや、国のお金を扱う「日本政策金融公庫」もあります。借りる前に、どんなところを見られるかを知っておくと、準備がしやすくなります。
くわしく読む →中小企業庁経営の手引き金融機関は、融資の審査で決算書の数字を確かめ、その背景を経営者に尋ねます。融資を受けやすくするには、数字を良く見せるのではなく、事実どおりの数字を、筋道立てて説明できる形に整えることが基本です。経営者保証に関するガイドラインも、法人と経営者個人の資産・経理を明確に区分し、財務情報を適時に開示することを、保証に頼らない融資の考え方の前提に挙げています。ここでは、決算書を整えるときの一般的な着眼点を整理します。決算書は、1年間の会社の成績とお金の状態をまとめた書類で、銀行がお金を貸すかどうかを考えるときに見ます。大切なのは、数字をよく見せることではなく、本当のことを、きちんと説明できる形にしておくことです。会社のお金と社長個人のお金を分ける、使い道がはっきりしないお金の貸し借りを整理する、といった準備が役に立ちます。数字をごまかすのは、してはいけません。
くわしく読む →中小企業庁経営の手引き資金繰りが苦しくなったとき、まず大切なのは、いつ・いくら足りなくなるのかを数字で見えるようにし、早めに相談することです。公的な支援には、中小企業庁が案内する資金繰りの相談窓口、よろず支援拠点（無料の経営相談）、信用保証協会のセーフティネット保証、税金を一時に納められないときの国税の猶予の制度などがあります。ここでは、官公庁の案内に沿って、一般的な動き方の順番を整理します。個別の事情では対応が変わるため、早い段階で専門家や窓口に相談してください。お店や会社では、売上があっても、お金が入る時期と払う時期がずれて、一時的にお金が足りなくなることがあります。こうなりそうなときは、早めに「いつ、いくら足りなくなるか」を表にして確かめることが大切です。そのうえで、国や公的な団体の相談窓口に相談すると、お金を借りる方法や、払う時期を相談する方法を教えてもらえます。ひとりで悩まず、早めに相談することが大事です。
くわしく読む →中小企業庁経営の手引き資金繰りは、苦しくなってから対処するよりも、日々の管理で崩れにくくするほうが、選べる手が多くなります。中小企業庁の「会計活用の手引き」は、現預金の出入りの記録、売掛金（債権）と買掛金（債務）の管理、在庫の把握、資金繰り表を、資金繰りを安定させる取組として整理しています。ここでは、その要点を一般的な説明として整理します。お店や会社では、売上があっても、お金が入る日と、払う日がずれて、一時的にお金が足りなくなることがあります。そうならないように、ふだんから、お金の出入りを記録し、まだ入っていないお金や、まだ払っていないお金を確かめておくことが大切です。商品の在庫を把握して、むだに持ちすぎないことも役立ちます。先の見通しを表にしておくと、足りなくなりそうな時期を早く見つけられます。
くわしく読む →国税庁経営の手引き国税を納期限までに一時に納付できないときは、一定の要件を満たせば、税務署への申請で、納付の猶予が認められることがあります。国税庁は、財産の差押えや売却を待つ「換価の猶予」と、災害・病気・事業の廃止や著しい損失などを理由とする「納税の猶予」を案内しています。猶予が認められても利子にあたる税（延滞税）の取扱いが関わるため、納期限が近づく前に、所轄税務署の徴収担当へ相談することが勧められています。税金は決められた日までに払うきまりですが、病気や災害、お店の経営が苦しいときなどに、すぐに全部は払えないことがあります。そんなときのために、税務署へ申し出ると、払う時期を待ってもらったり、分けて払ったりできる制度があります。待ってもらえる間も、遅れた分にかかる税が増えていくので、払えないとわかったら、早めに税務署へ相談することが大切です。
くわしく読む →国税庁経営の手引き事業を始めるとき、個人事業のまま続けるか、法人（株式会社・合同会社など）にするかは、手元に残るお金と手続きの負担を左右します。個人事業の所得には所得税（5〜45％の累進）と住民税・個人事業税がかかり、法人の利益には法人税等がかかります。法人にすると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になり、役員報酬には給与所得控除が使えます。有利不利は利益の水準と家族構成で変わるため、数字で比べることが出発点になります。お店や仕事を始めるとき、自分ひとりの名前でやる「個人事業」と、会社をつくる「法人」のどちらにするかを選べます。かかる税金や保険のしくみが違うので、手元に残るお金も、手続きのたいへんさも変わります。もうけが小さいうちは個人のままが楽で、もうけが大きくなると会社のほうがお得になることが多いと言われますが、家族の人数や住んでいる場所でも変わります。まずは数字で比べてみることが大切です。
くわしく読む →法務省経営の手引き株式会社は、定款を作って公証役場で認証を受け、資本金を払い込み、法務局へ設立の登記を申請することでできあがります。登記を申請した日が会社の設立の日になります。そのあと、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへ届出を行います。ここでは、官公庁の公表資料に沿って、取締役会を置かない小規模な株式会社を発起人が設立する場合の一般的な流れを整理します。株式会社をつくるには、まず会社のきまりをまとめた「定款」という書類を作り、公証役場という役所で確認してもらいます。つぎに、会社のもとになるお金（資本金）を払い込み、法務局という役所に「会社をつくりました」と登録を申し込みます。そのあと、税務署などにも会社ができたことを知らせます。順番や期限があるので、官公庁の案内で確かめながら進めることが大切です。
くわしく読む →国税庁経営の手引き個人事業は、税務署に開業届を出すだけで始められます。ただし、青色申告の承認申請、人を雇うときの届出、帳簿の準備など、早めに済ませたほうがよい手続きがあります。国税庁は「開業する場合」として必要な届出書を案内しており、提出期限が書類ごとに決まっています。このページでは、国税庁の案内に沿って、始める前に決めること、出す書類、始めてからの一般的な流れを整理します。個別の事情で必要な書類は変わるため、最終確認は税務署や専門家で行ってください。自分の名前でお店や仕事を始める「個人事業」は、国の役所の一つである税務署に「開業届」という紙を出せば始められます。ほかにも、税金のしくみを使いやすくする「青色申告」の申請や、人を雇うときの届け出などがあります。それぞれ出す期限が決まっているので、早めに確かめておくと安心です。わからないときは、税務署や専門家に聞くのが確実です。
くわしく読む →国税庁経営の手引き個人事業を始めたら、毎日の取引を帳簿に記録することが、申告の土台になります。国税庁は、青色申告の承認を受けた人が一定の要件を満たすと、所得から最高65万円（要件により55万円・10万円）を差し引ける青色申告特別控除を案内しています。控除の額は、帳簿のつけ方（複式簿記か簡易な記帳か）と、申告の方法（e-Taxなど）で変わります。ここでは、国税庁の案内に沿って、開業直後に確認したい記帳の基本を整理します。お店や仕事を始めたら、いつ、いくら入って、いくら出たかを、毎日記録することが大切です。この記録を「帳簿」といいます。きちんと帳簿をつけて、決められた手続きをした人は、税金を計算するときに、所得から一定の金額を差し引いてもらえる制度があります。記録のつけ方によって、差し引ける金額が変わります。わからないときは、税務署や税理士さんに相談できます。
くわしく読む →厚生労働省取引ルール・会社法令和8年11月（1か月間）厚生労働省は10月30日、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とすることを公表しました。中小企業庁および公正取引委員会と連携し、周知啓発ポスターの掲示や業所管省庁・都道府県・労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等には、都道府県労働局が企業訪問を行うなどの要請等を集中的に実施するとしています。大きな会社が残業を減らそうとすると、その分の仕事が取引先の小さな会社へ回り、「明日までに」「急に作り直して」といった無理な頼み方になることがあります。これを「しわ寄せ」といいます。国は11月の1か月間を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間として、ポスターなどで知らせたり、無理をさせていそうな大きな会社を訪ねたりします。
くわしく読む →公正取引委員会取引ルール・会社法公正取引委員会は令和8年10月30日、株式会社日工に対し勧告を行ったと公表しました。ボルト等の製造を委託した下請事業者16名に対し、令和6年12月から令和7年12月までの間、自社の利益を確保するため、下請代金の額から当該額に一定率を乗じるなどして得た計1,712万8,945円を減じたとされています。発注側の社内の慣行を点検する材料になります。大きな会社が小さな工場に部品づくりを頼むとき、いくら払うかを先に決めます。ところが、できあがった品物を受け取ったあとで、決めた代金に割合を掛けた分を引いて払っていた会社があり、国の役所（公正取引委員会）が10月30日に「やめなさい」と伝えました。引かれた分は16の相手あわせて1,712万円あまりで、会社はすでに全部払い直しています。
くわしく読む →厚生労働省経済ニュース（日本・世界）厚生労働省は10月30日、一般職業紹介状況（令和8年9月分）を公表しました。令和8年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で前月と比べて0.01ポイント上昇、新規求人倍率（季節調整値）は2.19倍で前月と比べて0.13ポイント上昇しました。正社員の有効求人倍率は1.01倍です。採用環境を見るうえでの基礎資料となります。国は毎月、ハローワークに届いている「仕事の口」と「仕事を探している人」の数をくらべて発表しています。令和8年9月は、仕事を探している人100人に対して仕事の口が119件ありました。これを「有効求人倍率1.19倍」といいます。1より大きいと、人を探している会社のほうが多い、ということになります。
くわしく読む →厚生労働省労働法・労務応募の締切は令和9年2月26日（金）厚生労働省は令和8年10月30日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で令和9年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施し、高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集すると公表しました。応募の締切は令和9年2月26日（金）で、郵送の場合は当日消印有効です。入賞企業は令和9年9月中旬に発表される予定です。国（厚生労働省）が、65歳をこえても働ける仕組みをつくり、そのうえで工夫をしている会社をさがして表彰します。10月30日に募集が始まり、申し込みの締切は令和9年2月26日です。えらばれた会社は令和9年9月の中ごろに発表され、とくによい会社は同じ年の10月に東京で表彰される予定です。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は10月29日・30日に金融政策決定会合を開き、会合終了後直ちに「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」を公表します。その判断の土台にある「物価安定の目標」は、2013年1月22日に公表した文書で消費者物価の前年比上昇率2%と定められ、できるだけ早期に実現するとされているものです。どの指標の2%なのか、関連する公表物がいつ出るのかを整理します。日本銀行は、くらしで買うものやサービスのねだんが、1年前とくらべて2%くらい上がる状態をめざしています。これを物価安定の目標といい、2013年1月22日に決めて公表しました。10月29日と30日には、これからの景気とねだんについて話し合う会議が開かれ、終わったあとすぐに見通しの文書が出されます。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は2026年10月30日、10月29、30日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年10月）」の基本的見解を公表しました。2026年度はエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策、緩和的な金融環境が下支えし、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続けると見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は2％をはっきりと上回る水準まで高まり、その後2％程度へ縮小していく見通しです。日本銀行は3か月ごとに、景気と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を出しています。2026年10月のレポートでは、石油や材料の値上がりが重い荷物になるものの、AIに使う機械や部品の需要が世界中でふえていることなどが支えになって、日本の景気はゆっくり成長を続けると見ています。物価は、めざしている2％をはっきり上回るくらいまで上がり方が大きくなり、そのあと2％くらいにもどっていく予想です。
くわしく読む →公正取引委員会取引ルール・会社法公正取引委員会は令和8年10月29日、業務用厨房機器の製造販売等を行う株式会社マルゼンに対し、改正前の下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に違反する行為があったとして勧告を行いました。令和7年4月から令和8年1月までの間、下請事業者385名に支払う代金から「事務手数料及び金利」の名目で計6,088万8,107円を差し引いていたとされ、同社は不利益額の全部を支払いました。支払時に代金から何かを差し引いている会社には、自社の運用を確かめる機会になります。物を作ってもらうときに約束した代金を、あとから理由なく減らすことは法律で禁じられています。公正取引委員会は10月29日、業務用の厨房機器を作っている会社が、仕事を頼んだ385の相手に払うお金から「事務手数料」「金利」という名前で合わせて6,088万8,107円を引いていたとして、やり方を直すよう勧告しました。引いた分は、会社が全部払いました。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは年次総会で、財政モニターの2026年10月号「成長を高める、よりよい課税」を公表しました（IMFのメディアセンターの発表日は10月14日）。収入を犠牲にせずに、よりよい課税で成長を支えられると提言しています。財政局長は、財政リスクは高まっているのに適切な対応が多くの国で見られないと述べました。IMFは財政モニターで、各国の税や支出のあり方を点検します。2026年10月号のテーマは「よりよい課税で成長を高める」です。税のかけ方のゆがみを減らせば、税収を減らさずに、会社の投資や働く人の数、生産性を高められるという提言です。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは国際金融安定性報告書（GFSR）の2026年10月号「強靭性、リスク、変革」を公表しました（公式ページの日付は2026年10月13日）。金融市場は堅調な成長と企業収益に支えられて強靭さを保っているが、金融安定へのリスクは高い水準にあると述べています。IMFは年に2回、世界の金融が安定しているかを点検します。2026年10月号は、市場は今のところ堅調だが、安定へのリスクは高いままだと伝えています。気をつける点として、AI関連の相場の急な調整、国債の利回りの急上昇、サイバー攻撃が挙げられています。
くわしく読む →世界貿易機関（WTO）経済ニュース（日本・世界）WTOは2026年10月8日に「世界貿易の見通しと統計」を更新しました。2026年上半期の世界貿易は中東紛争の混乱にもかかわらず、サプライチェーンの適応とAI投資の拡大で予想より底堅く、商品貿易量の伸びの予測を3月の1.9%から3.9%へ引き上げました。一方、サービス貿易は4.8%から3.3%へ引き下げ、恩恵は地域によって偏ると指摘しています。WTOという国際機関が、世界の貿易の見通しを上方修正しました。中東の紛争があっても、物流の工夫と、AIに使う半導体やサーバーの取引の増加に助けられ、2026年のモノの貿易は3.9%増える予想です。一方、旅行や運送のサービスは弱く、国や地域でばらつきがあります。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は10月8日、地域経済報告（さくらレポート、2026年10月）を公表しました。同日開かれた支店長会議に向けて集めた情報をもとに、支店等地域経済担当部署の報告を集約したもので、一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としています。日本銀行は、全国を9つの地域に分け、各地の支店などが集めた景気の情報をまとめて、年に4回報告しています。10月8日に公表された2026年10月の報告では、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とされました。ただし、一部に弱めの動きもあります。
くわしく読む →国際決済銀行（BIS）経済ニュース（日本・世界）BISは2026年9月14日、四半期レビューを公表しました。報告期間は地政学的緊張の再燃が上半期の良好な地合いを試し、ホルムズ海峡での敵対行為が物価と金融政策の見通しの不確実性を高めたと分析しています。財政負担の持続可能性への懸念も重なり、国債利回りが上昇し、AI主導の株式の勢いが揺らぎましたが、投資家のリスク選好は全体として底堅いままでした。BISという国際機関が、世界のお金の市場の動きをまとめました。中東での緊張の高まりや、国の借金が増えすぎないかという心配から、長期の金利が上がりました。AI関連の株の勢いも少し揺らぎましたが、投資家のリスクをとる気持ちは全体として強いままでした。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は2026年7月31日、7月30、31日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」の基本的見解を公表しました（背景説明を含む全文は8月3日公表）。原油高が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策などが下支えし、経済は伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めると予想しています。日本銀行が2026年7月31日に発表した「展望レポート」では、原油の値段が上がった影響はあるものの、AIに関する需要の増加などが支えとなり、日本の経済はゆっくりと成長を続けると見ています。物価は、今年度の後半から、日本銀行が目標にしている2％をはっきり上回るくらいまで、上がり方が大きくなると予想しています。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは2026年7月30日、「2026年対外部門報告書: 高まる不均衡のなかでのリバランスの必要性」を公表しました。2025年のデータに基づき、世界の大規模な30経済の対外的な状況を評価しています。2025年に世界の経常収支の黒字・赤字はさらに拡大し、過大な経常収支も増えたと報告しています。国どうしの貿易や投資でお金が出入りする差を、経常収支といいます。IMFは毎年、世界の大きな30の経済について、この差が偏りすぎていないかを評価します。2026年の報告書は、2025年にこの差がさらに広がったと伝えています。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は7月9日、地域経済報告（さくらレポート、2026年7月）を公表しました。同日開かれた支店長会議に向けて集めた情報をもとに、支店等地域経済担当部署の報告を集約したもので、一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としています。日本銀行は、全国を9つの地域に分け、各地の支店などが集めた景気の情報をまとめて、年に4回報告しています。7月9日に公表された2026年7月の報告では、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とされました。ただし、一部に弱めの動きもあります。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行が2026年7月1日に公表した第209回全国企業短期経済観測調査（2026年6月調査）では、全産業の業況判断DI（「良い」−「悪い」、%ポイント）は、大企業が29、中堅企業が22、中小企業が13でした。前回調査の「最近」との変化幅は、大企業+2、中堅企業-1、中小企業0ポイントです。日本銀行は、全国の会社に「今の景気はどうですか」とたずねる大きなアンケートを年に4回行っています。2026年7月1日に発表された2026年6月調査の結果では、「良い」と答えた会社のほうが「悪い」と答えた会社より多くなっていました。ただし、3か月ほど先の見通しは、今より低い数字でした。
くわしく読む →国際決済銀行（BIS）経済ニュース（日本・世界）BIS（国際決済銀行）は2026年6月28日に年次経済報告を公表しました。過去1年はAIエコシステムへの投資が大幅な関税引き上げの打撃を和らげて世界の成長を支えた一方、地政学的な逆風と財政・金融の脆弱性の高まりが残るとして、財政の持続可能性、物価安定への揺るぎないコミットメント、金融システム全体で整合的な健全性政策という「土台」の強化を求めています。世界の中央銀行が協力するための国際機関、BISが年次報告を発表しました。この1年、世界の景気は関税の引き上げがあっても持ちこたえました。AIへの投資が大きな支えでした。ただ、国の借金や金融の弱い部分が増えているので、物価の安定や財政の健全さなど、「土台」をしっかり固めようと呼びかけています。
くわしく読む →世界銀行経済ニュース（日本・世界）世界銀行は2026年6月11日、世界経済見通しを公表しました。中東紛争でエネルギー価格が上昇し、物価上昇と借入コスト増が重なるため、世界の成長率は2025年の2.9%から2026年に2.5%へ、コロナ禍の開始以来で最も低い水準に減速すると予測しています。2027年は2.8%に改善する見通しですが、2010年代の平均を0.4ポイント下回ります。世界銀行という国際機関が、世界の景気の見通しを発表しました。中東の紛争でエネルギーの値段が上がり、物価も上がるため、2026年の世界の成長は2.5%と、コロナ禍が始まって以来いちばん低くなる見通しです。特に開発途上国への影響が大きいといいます。
くわしく読む →経済協力開発機構（OECD）経済ニュース（日本・世界）OECDは2026年6月3日、経済見通しを公表しました。中東情勢がエネルギーショックと物価上昇圧力を通じて世界経済を左右する最大の要因になっているとして、混乱が時限的な場合は世界成長率が2025年3.4%から2026年2.8%へ鈍化し2027年に3.1%、混乱が長引く場合は2026年2.1%、2027年1.8%と予測しています。中東での紛争で、世界の景気に影が差しています。OECDという国際機関は、この混乱が早めにおさまる場合と、長引く場合の2通りの見通しを出しました。早くおさまれば世界の成長は2026年に2.8%、長引けば2.1%と、差が大きくなります。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は2026年4月28日、4月27、28日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年4月）」の基本的見解を公表しました。中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇が企業収益や家計の実質所得を押し下げるため、2026年度の成長ペースは減速するものの、緩やかな成長は続くと見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2026年度は2％台後半になると予想しています。日本銀行が2026年4月28日に発表した「展望レポート」では、中東の情勢でガソリンや電気などの元になる原油の値段が大きく上がったことが、今年度の経済に重くのしかかると見ています。そのため、経済の成長ペースは遅くなるものの、止まらずに成長は続くと予想しています。物価は、今年度は大きく上がると見ています。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は2026年4月21日、金融システムレポート（2026年4月号）を公表しました。わが国の金融システムは「全体として安定性を維持している」と評価し、2月末以降の中東情勢の緊迫化や海外ノンバンク部門の動向など、外部環境が大きく変化するもとでの安定性を点検しています。金融システムとは、銀行など、お金をやりとりする仕組みの全体のことです。日本銀行は年に2回、その健康診断のようなレポートを出しています。2026年4月21日に公表されたレポートでは、わが国の金融システムは「全体として安定性を維持している」とされました。ただし、中東の情勢や海外の資金の動きなど、気をつけて見ていく点も挙げられています。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは2026年4月16日、アジア太平洋地域経済見通し（2026年4月）を公表しました。アジア経済は昨年の貿易摩擦にもかかわらず堅調な足取りで2026年に入りましたが、中東の戦争によるエネルギーショックがその強さを試しています。原油・ガスの高騰がインフレを押し上げ、貿易収支を悪化させ、政府の対応余地を狭めています。IMFは地域ごとの経済見通しも出します。アジア太平洋の2026年4月号は、中東の戦争で原油やガスが高くなり、燃料を輸入に頼るアジアの国々の物価や国の財布に影響が出ていると伝えています。それでもアジアは世界の成長を引っ張る見込みです。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは2026年4月15日、財政モニターの2026年4月号「圧力下の財政政策: 高い債務、高まるリスク」を公表しました。世界の公的債務は2025年に対GDP比で94%弱となり、2029年に100%に達する見通しで、これは2025年4月時点の予測より1年早い水準です。IMFは年に2回、各国の財政の状況を点検する「財政モニター」を出します。2026年4月号は、世界の国や政府の借金（公的債務）が増え続けていると伝えています。2025年は国内総生産の94%弱で、2029年には100%になる見通しです。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは2026年4月14日の世界経済見通しで、紛争の期間と範囲が限られるとの前提のもと、世界の成長率は2026年に3.1%へ減速し、2027年は3.2%になると見通しました。世界の物価上昇率は2026年に緩やかに上昇したのち2027年に低下へ戻る見込みで、減速と物価上昇は新興国・途上国で特に大きいとしています。IMF（国際通貨基金）は2026年4月14日に、世界の経済は2026年に3.1%、2027年に3.2%成長するという見通しを発表しました。紛争が長引かないことを前提にした予想で、2026年は成長のペースが少しゆるむとしています。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは2026年4月14日、国際金融安定性報告書（GFSR）の2026年4月号を公表しました。題名は「中東の戦争と増幅リスクに直面する世界の金融市場」です。2月下旬以降、株価が下がり債券利回りが上がっていること、市場の機能は秩序を保っているがリスクは非対称で、紛争が続けば強まりうることが示されています。IMF（国際通貨基金）は年に2回、世界の金融が安定しているかを点検する報告書を出します。2026年4月号は、中東の戦争が金融市場にどう響くかを中心に述べています。2月下旬から株価が下がり、国の借金の利回りが上がりました。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は4月6日、地域経済報告（さくらレポート、2026年4月）を公表しました。同日開かれた支店長会議に向けて集めた情報をもとに、支店等地域経済担当部署の報告を集約したもので、一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としています。日本銀行は、全国を9つの地域に分け、各地の支店などが集めた景気の情報をまとめて、年に4回報告しています。4月6日に公表された2026年4月の報告では、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とされました。ただし、一部に弱めの動きもあります。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMF理事会は2026年の日本に対する4条協議を終え、プレスリリースを4月3日付で公表しました。理事は日本経済の強い底堅さを評価し、中東の戦争が見通しに新たな重大リスクをもたらすとしました。成長率は2026年に0.8%、2027年に0.6%と見込まれています。IMF（国際通貨基金）は、加盟国の経済を毎年点検して意見を述べます。これを4条協議といいます。2026年は、IMFの理事会が日本の経済について「世界的なショックにも底堅い」と評価する一方、中東の戦争で見通しにリスクが増えたと指摘しました。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行が2026年4月1日に公表した第208回全国企業短期経済観測調査（2026年3月調査）では、全産業の業況判断DI（「良い」−「悪い」、%ポイント）は、大企業が27、中堅企業が23、中小企業が13でした。前回調査の「最近」との変化幅は、大企業+2、中堅企業+1、中小企業-1ポイントです。日本銀行は、全国の会社に「今の景気はどうですか」とたずねる大きなアンケートを年に4回行っています。2026年4月1日に発表された2026年3月調査の結果では、「良い」と答えた会社のほうが「悪い」と答えた会社より多くなっていました。ただし、3か月ほど先の見通しは、今より低い数字でした。
くわしく読む →世界貿易機関（WTO）経済ニュース（日本・世界）WTOは2026年3月19日に「世界貿易の見通しと統計」を公表しました。AI関連財の貿易急増で2025年は予想以上に伸びた世界貿易が、2026年は鈍化すると予測しています。エネルギー価格を織り込まない基準シナリオでは商品貿易量の伸びは4.6%から1.9%に低下し、エネルギー高が続くシナリオではさらに1.4%に下がります。WTOという国際機関が、世界の貿易の見通しを発表しました。2025年はAIに使う半導体やサーバーなどの取引が急に増えて、貿易が4.6%伸びました。2026年はその反動もあって、伸びが1.9%に落ち着く予想です。中東の紛争でエネルギーが高いままだと、さらに下がるかもしれません。
くわしく読む →国際決済銀行（BIS）経済ニュース（日本・世界）BISは2026年3月16日、四半期レビューを公表しました。報告期間の市場は表面上は穏やかに見えたものの、投資家が好調だった資産から資金を移す動きが水面下で進み、3月初めの中東での紛争が変動をさらに高めたと分析しています。AI関連投資への懸念が割高なハイテク株の重しとなり、金・銀や原油・天然ガスも大きく動きました。BISという国際機関が、世界のお金の市場の動きをまとめました。表面上は落ち着いて見えましたが、投資家は人気だったものから別のものへ資金を移していました。そこに3月初めの中東での紛争が重なって、値動きが大きくなりました。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は2026年1月23日、1月22、23日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年1月）」の基本的見解を公表しました。経済は、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は本年前半に2％を下回る水準までプラス幅を縮小し、その後は徐々に高まって、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えています。日本銀行は、年に4回、これからの経済と物価がどうなりそうかを「展望レポート」にまとめて発表します。2026年1月23日の発表では、日本の経済はゆっくりと成長を続けると見ています。物価は、本年前半にはいったん上がり方がおだやかになり、その後はまた少しずつ高まっていくと予想しています。
くわしく読む →国際通貨基金（IMF）経済ニュース（日本・世界）IMFは2026年1月19日の世界経済見通し改訂版で、世界の成長率を2026年3.3%、2027年3.2%と見通しました。2025年10月の見通しから小幅の上方改定です。技術投資や財政・金融の支援が貿易政策の変化による逆風を相殺する一方、下振れリスクとして技術への期待の見直しと地政学的緊張の高まりを挙げています。IMF（国際通貨基金）は、世界の国々の景気の見通しを年に何回か発表しています。2026年1月19日の発表では、世界の経済は2026年に3.3%、2027年に3.2%成長するとしました。2025年10月の見通しより、少しだけ明るくなった形です。
くわしく読む →世界銀行経済ニュース（日本・世界）世界銀行は2026年1月13日、世界経済見通しを公表しました。貿易摩擦や政策の不確実性が続くなかでも世界経済は予想より底堅いとして、世界の成長率を2026年2.6%、2027年2.7%と、前回6月の予測から上方修正しました。2020年代は1960年代以降で最も成長が弱い10年になる見込みで、開発途上国では財政の持続性が課題だと指摘しています。世界銀行という国際機関が、世界の景気の見通しを発表しました。貿易のもめごとが続いても、世界の景気は思ったよりしっかりしていて、2026年は2.6%の成長と、前の予想より少し上向きです。ただし、これまでの数十年と比べるとペースはゆっくりです。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行は1月8日、地域経済報告（さくらレポート、2026年1月）を公表しました。同日開かれた支店長会議に向けて集めた情報をもとに、支店等地域経済担当部署の報告を集約したもので、一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としています。日本銀行は、全国を9つの地域に分け、各地の支店などが集めた景気の情報をまとめて、年に4回報告しています。1月8日に公表された2026年1月の報告では、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とされました。ただし、一部に弱めの動きもあります。
くわしく読む →日本銀行経済ニュース（日本・世界）日本銀行が2025年12月15日に公表した第207回全国企業短期経済観測調査（2025年12月調査）では、全産業の業況判断DI（「良い」−「悪い」、%ポイント）は、大企業が24、中堅企業が22、中小企業が12でした。前回調査の「最近」との変化幅は、大企業0、中堅企業+3、中小企業+3ポイントです。日本銀行は、全国の会社に「今の景気はどうですか」とたずねる大きなアンケートを年に4回行っています。2025年12月15日に発表された2025年12月調査の結果では、「良い」と答えた会社のほうが「悪い」と答えた会社より多くなっていました。ただし、3か月ほど先の見通しは、今より低い数字でした。
くわしく読む →国際決済銀行（BIS）経済ニュース（日本・世界）BISは2025年12月8日、四半期レビューを公表しました。報告期間の大半は世界の金融市場でリスクを積極的にとる雰囲気が続きましたが、市場の変動が強まり、景気減速への懸念や株式の割高感がその雰囲気に課題を突きつけたと分析しています。AI関連の株高が相場を方向づけ、リスク資産の評価は歴史的な高水準にとどまりました。BISという国際機関が、世界のお金の市場の動きをまとめました。AI関連の会社の株が大きく上がって、市場は積極的なムードでした。けれど、景気がゆっくりになる心配や、株が高くなりすぎているのではという不安から、株価が大きく上下する場面も出てきました。
くわしく読む →経済協力開発機構（OECD）経済ニュース（日本・世界）OECDは2025年12月2日、最新の経済見通しを公表しました。世界経済は今年底堅く推移したものの潜在的な脆弱性が残るとして、世界の成長率が2025年の3.2%から2026年に2.9%へ減速し、2027年に3.1%へ持ち直すと予測しています。G20の物価上昇率は今年の3.4%から2026年に2.9%、2027年に2.5%へ落ち着く見通しです。OECDという国際機関が、世界の景気の見通しを発表しました。世界全体の成長は、今年の3.2%から来年は2.9%と少しゆっくりになり、再来年は3.1%に戻ると予想されています。物価の上がり方も、だんだん落ち着いていく見通しです。
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