指標の読み方: 日銀の「物価安定の目標2%」は何の数字かねだんが1年で2%上がるのをめざす、という決めごと
日本銀行は10月29日・30日に金融政策決定会合を開き、会合終了後直ちに「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」を公表します。その判断の土台にある「物価安定の目標」は、2013年1月22日に公表した文書で消費者物価の前年比上昇率2%と定められ、できるだけ早期に実現するとされているものです。どの指標の2%なのか、関連する公表物がいつ出るのかを整理します。
- 2013年1月22日「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定めた文書を公表
- 2026年10月29日・30日金融政策決定会合。終了後直ちに「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」を公表
- 2026年11月10日（火）10月会合の「主な意見」を公表予定
- 2026年12月17日・18日2026年の最後の金融政策決定会合
- 2026年12月23日（水）10月会合の「議事要旨」を公表予定
要点
- 「物価安定の目標」は消費者物価の前年比上昇率2%。2013年1月22日公表の「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」で定められた
- 同じ文書で、この目標をできるだけ早期に実現するとされている。物価の安定は国民経済の健全な発展に資するものと位置づけられている
- 10月の金融政策決定会合は10月29日（木）・30日（金）。会合終了後直ちに「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」が公表される
- 同じ会合の「主な意見」は11月10日（火）、「議事要旨」は12月23日（水）に公表予定。2026年の最後の会合は12月17日（木）・18日（金）
対象：価格改定・賃上げ・借入の計画で、物価と金利の前提を置く必要がある経営者・経理担当者
実務での対応
- 会合の結果は、会合終了後に日本銀行が公表する資料で確認する。結果を前提にした計画は、公表を待ってから固める
- 「物価が2%」という話が出たときは、どの指標（消費者物価か企業物価か）の前年比なのかを確かめる
- 決定の背景まで追いたいときは、「主な意見」（11月10日）と「議事要旨」（12月23日）の公表日を控えておく
注意：本記事は2026年10月30日の朝までに公表されている資料の説明で、10月会合の結果を予想するものではありません。金融商品の売買や借入の勧誘でもありません。詳細は公表元をご確認ください。
日本銀行は、くらしで買うものやサービスのねだんが、1年前とくらべて2%くらい上がる状態をめざしています。これを物価安定の目標といい、2013年1月22日に決めて公表しました。10月29日と30日には、これからの景気とねだんについて話し合う会議が開かれ、終わったあとすぐに見通しの文書が出されます。
- ○当てはまる：ねだんが1年で2%くらい上がる
- ×当てはまらない：ねだんがまったく動かない（0%）
- ×当てはまらない：ねだんが下がり続ける
ポイント
- めざしているのは、くらしで買うもののねだん（消費者物価）が1年前とくらべて2%上がる状態
- この目標は2013年1月22日に決まり、できるだけ早く実現するとされている
- 10月29日・30日の会議のあとすぐに見通しの文書が出る。話し合いの中身は11月10日と12月23日にも公表される
たとえば：おかしのねだんが100円から102円になるくらいの上がり方が、1年で2%です。日本銀行は、これくらいゆるやかに上がり続ける状態がよいと考えています。
ことばの意味
- 消費者物価
- 家庭が買うものやサービスのねだんをまとめて数字にしたもの
- 前年比
- 1年前とくらべてどれだけ変わったかの割合
出典（公表元）
- 日本銀行: 日本銀行 「物価安定の目標」
- 日本銀行: 日本銀行 金融政策決定会合の日程と公表予定
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。