日銀、政策金利1.25％程度を維持。ETFの年間売却ペースを8,600億円程度へ日本銀行が「お金を貸し借りする利息」を1.25％くらいのままにしました
日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を、賛成8・反対1で決定しました。あわせて、保有するETFの年間売却ペースを3,300億円程度（簿価ベース）から8,600億円程度（簿価ベース）へ見直すことを全員一致で決め、2027年1月から実施するとしています。
現在見直し後（2027年1月から）
年間の売却ペース3,300億円程度8,600億円程度
市場全体の売買代金に占める売却割合0.05％程度0.1％程度
J-REITの年間売却ペース50億円程度50億円程度（変更なし）
要点
- 次回会合までの金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す」（賛成8・反対1）
- 反対した高田委員は、基調物価が「物価安定の目標」に達した中で機動的な対応が可能となる中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入ったとして、1.25％程度ではなく1.5％程度とする議案を提出したが、反対多数で否決された
- ETFの年間売却ペースは3,300億円程度（簿価ベース）から8,600億円程度（簿価ベース）へ。市場全体の売買代金に占める売却割合は0.05％程度から0.1％程度となる規模（全員一致）
- 見直しは2027年1月から実施。市場等の状況に応じ、年間の売却ペースの範囲内で売却額の一時的な調整・停止を行うことができる（従来どおり）
- J-REITの売却ペースは引き続き年間50億円程度（簿価ベース）とする
対象：変動金利の借入がある法人・個人事業者、資金調達や余資運用の計画を立てる経営者・経理担当者
実務での対応
- 変動金利の借入について、どの指標金利に連動する契約かを確認しておく
- 次回会合までは1.25％程度の誘導が続く前提で、資金計画に置いている金利を見直す
注意：本記事は公表資料の内容の要約で、今後の金利水準の見通しや金融商品の売買・借入の勧誘ではありません。「経済・物価情勢の展望」の全文は11月2日、主な意見は11月10日、議事要旨は12月23日に公表予定とされています。詳細は公表元をご確認ください。
日本銀行は10月30日の会議で、銀行同士が一晩だけお金を貸し借りするときの利息を、1.25％くらいになるように促すと決めました。決め方は委員の多数決で、賛成が8人、反対が1人でした。あわせて、日本銀行が持っている「株の詰め合わせ」（ETF）を売っていく量を、1年あたりで増やすことも決めました。
ポイント
- 銀行同士が一晩お金を貸し借りするときの利息を、1.25％くらいに保つと決めた
- この決め方は多数決で、賛成が8人、反対が1人だった
- 持っているETFを売る量を、1年で3,300億円くらいから8,600億円くらいへ増やす（2027年1月から）
たとえば：1年で3,300億円くらいずつ手放していたものを、8,600億円くらいずつに増やします。少しずつ手放す量を、2倍以上に増やすイメージです。
ことばの意味
- 無担保コールレート
- 銀行同士が担保なしで一晩お金を貸し借りするときの利息。日本銀行がこれを目印にしている
- ETF
- いろいろな会社の株をまとめた、詰め合わせのような商品
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月31日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。