日銀の展望レポート（2026年4月）: 原油高で成長は減速、物価は上振れ日本銀行が見る日本経済の先行き（2026年4月）
日本銀行は2026年4月28日、4月27、28日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年4月）」の基本的見解を公表しました。中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇が企業収益や家計の実質所得を押し下げるため、2026年度の成長ペースは減速するものの、緩やかな成長は続くと見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2026年度は2％台後半になると予想しています。
- 2026年度2％台後半
- 2027年度2％台前半
- 2028年度2％程度
要点
- 2026年度の経済は、原油価格上昇に伴う交易条件の悪化などが下押し要因となり成長ペースは減速するが、企業収益の高水準や政府の各種施策、緩和的な金融環境が下支えとなり、緩やかな成長を続ける。2027年度以降は成長率を緩やかに高めていく
- 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2026年度は2％台後半、2027年度は2％台前半、2028年度は2％程度になると予想される
- 見通しの前提として、ドバイ原油は1バレル105ドル程度を出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル台程度まで下落していくと想定している
- 前回と比べると、成長率の2026年度が下振れ、消費者物価の2026年度が大幅に上振れ。リスクバランスは、2026年度を中心に、経済は下振れリスク、物価は上振れリスクの方が大きい
対象：原油・エネルギーや仕入価格の上昇が収益に響く経営者、価格転嫁や賃上げを検討する経理・財務の担当者
実務での対応
- エネルギー・原材料の高騰を前提に、価格転嫁や資金繰りの見直しが必要かを点検する
- 中東情勢の展開が見通しを大きく変え得るため、次回以降の展望レポートで前提が変わっていないかを確認する
注意：見通し・推計は発行元（日本銀行）のもので、将来を保証しません。本記事は基本的見解の要約であり、投資・借入・価格設定などの判断を勧めるものではありません。詳細は原文をご確認ください。
日本銀行が2026年4月28日に発表した「展望レポート」では、中東の情勢でガソリンや電気などの元になる原油の値段が大きく上がったことが、今年度の経済に重くのしかかると見ています。そのため、経済の成長ペースは遅くなるものの、止まらずに成長は続くと予想しています。物価は、今年度は大きく上がると見ています。
- ①原油高中東の情勢で原油の値段が上がる
- ②負担増会社のもうけや家計の使えるお金が押し下げられる
- ③2026年度成長ペースはゆっくりになる
- ④2027年度以降原油高の影響が薄れ、成長率が少しずつ高まっていく
ポイント
- 原油の値段が上がると、会社のもうけや家計に使えるお金が減りやすくなる
- 2026年度の経済は成長がゆっくりになるが、成長は続くと見ている
- 2026年度の物価の上がり方は、2％台後半と大きくなると予想している
たとえば：お店で材料の値段が急に上がると、お店のもうけは減ります。同じことが日本全体で起きるので、成長がおそくなると考えられています。
ことばの意味
- 原油
- ガソリンや電気、プラスチックなど、いろいろなものの元になる資源
- 交易条件
- 輸出する物の値段と、輸入する物の値段を比べたもの。輸入の値段が上がると悪くなる
原文（抜粋）
先行きのわが国経済を展望すると、2026年度については、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられる。もっとも、企業部門で高水準の収益が続いてきたことなどに加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。
日本銀行 ／ 経済・物価情勢の展望（2026年４月）【基本的見解】（2026-04-28）
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出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。