北九州市の事業承継・M&A促進化助成金 上限50万円、令和9年2月26日まで随時受付会社を後継ぎに引き継ぐときの専門家の費用を、市が半分まで助けます
北九州市は、市内の中小企業が事業承継やM&Aの専門家に支払う費用の一部を助成する「令和8年度 北九州市事業承継・M&A促進化助成金」を、令和8年5月1日から令和9年2月26日まで随時受け付けています。助成は対象経費の2分の1以内、1申請者あたり上限50万円で、譲渡する（引き継がせる）側が対象です。予算の都合で年度途中に終了することがあります。
- ○当てはまる：引き継がせる（譲渡する）側の中小企業である
- ○当てはまる：本社と事業所が市内にあり、後継者も市内で事業を続ける
- ×当てはまらない：市税を滞納している
- ×当てはまらない：買い手（引き継ぐ側）として申請する
要点
- 対象は、中小企業基本法上の中小企業で、本社と事業所が北九州市内にあり、後継者が市内で事業を続ける計画のもの。市税の滞納がないこと、みなし大企業でないことなども要件。引き継がせる側のみが対象
- 対象経費は、事業分析・改善のコンサルティング、事業価値評価、相続・資産承継の助言、承継計画の策定。M&Aでは仲介手数料・FA手数料、価値評価費用
- 消費税、振込手数料、顧問料・アドバイザリー報酬は対象外
- 助成率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限は1申請者あたり50万円
- 受付は令和8年5月1日〜令和9年2月26日の随時。予算の都合で年度途中に受付を終えることがある
対象：後継者への引き継ぎやM&Aでの譲渡を考える、北九州市内の中小企業の経営者
実務での対応
- 専門家へ依頼する前に、対象になる費用の種類と申請の手順を市の案内で確認する
- 見積書・契約書など、費用の根拠になる書類を保管しておく
- 助成金の会計・税務上の扱いは、顧問の専門家に事前に確認する
注意：助成の対象は引き継がせる（売る）側に限られます。細かい要件や必要書類は、公表元の案内でご確認ください。
会社を子どもや他の人に引き継いだり、他の会社に譲ったりするときは、専門家に相談する費用がかかります。北九州市は、その費用の半分までを、最大50万円まで助けてくれます。申し込みは来年の2月26日までいつでもできますが、お金がなくなると早く終わります。
- 専門家への支払い（対象経費）
- 120万円
- その2分の1
- 60万円
- 上限
- 50万円
- 助成される額
- 50万円
ポイント
- 専門家に払うお金の半分まで、最大50万円が助けてもらえる
- 会社を引き継がせる側が申し込める
- いつでも申し込めるが、予算がなくなると終わる
たとえば：たとえば、専門家への支払いが120万円なら、半分は60万円ですが、上限が50万円なので、助成は50万円までです。
ことばの意味
- 事業承継
- 会社の仕事や経営を、次の人に引き継ぐこと
- M&A
- 会社を他の会社に売ったり、合わせたりすること
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。