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2026年4月30日 国土交通省 不動産

令和7年度の新設住宅着工は71万1,171戸、前年度比12.9%減:持家・貸家・分譲とも減少2025年度に新しく建て始めた家は、約71万戸で、前の年度より1割以上へった

国土交通省の建築着工統計調査報告(令和7年度計。令和8年4月30日公表)によると、令和7年度(2025年度)の新設住宅着工戸数は711,171戸で、前年度比12.9%減となりました。持家・貸家・分譲住宅がいずれも減少しました。分譲のマンションは82,881戸で21.2%減でした。

令和7年度の新設住宅着工戸数(利用関係別)
貸家308,906戸
持家195,111戸
分譲一戸建115,200戸
分譲マンション82,881戸

要点

  • 新設住宅着工戸数は711,171戸(前年度比12.9%減)。新設住宅着工床面積は54,568千㎡(同13.2%減)
  • 持家は195,111戸(12.6%減)、貸家は308,906戸(13.5%減)。いずれも昨年度の増加から再びの減少
  • 分譲住宅は200,563戸(12.6%減、3年連続の減少)。内訳はマンション82,881戸(21.2%減)、一戸建住宅115,200戸(5.9%減)
  • 地域別の総戸数は、首都圏9.9%減、中部圏11.1%減、近畿圏10.3%減、その他地域17.6%減。首都圏の分譲マンションは31.5%減
対象:賃貸住宅・分譲住宅の建築や投資を計画する経営者・不動産オーナー、建設・住宅関連業の会計担当者、融資を検討する実務家

実務での対応

  • 賃貸住宅の新築や建替えを検討する場合は、貸家の着工の減少を踏まえて、地域ごとの需給や建築費の動きを確認する
  • 建設・住宅関連の取引先がある場合は、着工の動向を与信や受注の見通しの参考にする
注意:令和7年度計(令和7年4月〜令和8年3月)の数字で、暦年(1〜12月)の令和7年計とは対象期間が異なります。着工は工事に着手した戸数で、完成戸数や販売戸数ではありません。詳細は公表元をご確認ください。

国は、新しく建て始めた家の数を毎月調べて発表しています。2025年度(2025年4月から2026年3月まで)に建て始めた家は711,171戸で、前の年度より12.9%へりました。自分で建てる家も、貸すための家も、売るための家も、全部へっています。

前の年度とくらべた変わり方
前の年度とくらべて令和7年度の戸数
自分で住む家(持家)12.6%へった19万5,111戸
貸すための家(貸家)13.5%へった30万8,906戸
売るマンション21.2%へった8万2,881戸
売る一戸建て5.9%へった11万5,200戸

ポイント

  • 新しく建て始めた家は、全部で711,171戸でした
  • 自分で住むために建てる家は12.6%、人に貸すための家は13.5%、へりました
  • 売るためのマンションは、21.2%も大きくへりました
たとえば:100戸が建っていた町なら、1年で約87戸になったくらいの変わり方です(12.9%へったとして計算した例)。

ことばの意味

着工
家や建物を建てる工事を、実際に始めること
貸家
人に貸すために建てる家やアパート
出典(公表元)
公表元の確認日:2026年10月24日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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