2026年9月16日国土交通省不動産

令和8年都道府県地価調査：全国平均は5年連続上昇、商業地は2.9%で上昇幅拡大2026年7月1日の土地のねだんも、全国平均で5年連続アップ

国土交通省が公表した令和8年（2026年）7月1日時点の都道府県地価調査（21,466地点）では、全国平均の変動率が全用途平均1.5%、住宅地1.0%、商業地2.9%で、いずれも5年連続の上昇でした。商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅です。

商業地の変動率（令和8年都道府県地価調査）

東京圏8.9％

大阪圏6.8％

全国平均2.9％

名古屋圏2.7％

地方圏0.9％

要点

全国平均の変動率は全用途平均1.5%（前年1.5%）、住宅地1.0%（同1.0%）、商業地2.9%（同2.8%）。商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均と住宅地は前年と同じ
三大都市圏は全用途平均4.4%・住宅地3.2%・商業地7.4%。東京圏（全用途平均5.4%）と大阪圏（同3.6%）は上昇幅が拡大、名古屋圏（同1.9%）は縮小
地方圏は全用途平均0.4%・住宅地0.1%・商業地0.9%で4年連続の上昇。商業地は前年（1.0%）から縮小。札幌・仙台・広島・福岡の地方四市は全用途平均4.1%で縮小、その他の地域は商業地0.7%と拡大
地価調査は都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の価格を調べるもので、1月1日時点の地価公示と調査時期・地点が異なり、相互に補完する関係。個別地点の価格は不動産情報ライブラリに掲載された

対象：不動産を保有・取得・売却する経営者、保有不動産の評価や担保・含み損益を扱う会計担当者

注意：国土交通省の資料によれば、「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」の影響は反映されていません。変動率は平均で、個別の土地の値動きは地域・用途で異なります。詳細は公表元をご確認ください。

各都道府県が毎年7月1日の土地のねだんを調べて、国がまとめて発表します。2026年は、住むための土地も、お店やビルの土地も、全国平均で5年続けて上がりました。ただし、場所によって上がり方には大きな差があります。

土地のねだんの上がり方（令和8年）

住むための土地お店やビルの土地

全国の平均1.0%2.9%

東京のまわり4.0%8.9%

地方0.1%0.9%

たとえば：1平方メートル50万円の土地が1.0%上がると、5,000円高くなる計算です（あくまで計算の例です）。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月24日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。