小規模事業者持続化補助金（通常枠）第20回：11月5日から受付、上限は特例で最大250万円お店のお客さんを増やす工夫に、国がお金の3分の2を出す
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を立て、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する補助金の第20回公募です。公募要領は令和8年5月27日に公開され、申請受付は11月5日から12月15日までです。補助率は2/3、補助上限は50万円で、特例により最大250万円です。
- 2026年5月27日公募要領の公開
- 2026年11月5日申請受付の開始
- 2026年12月15日 17:00申請受付の締切
要点
- 補助率は2/3（賃金引上げ特例を活用する事業者のうち赤字事業者は3/4）
- 補助上限は50万円。インボイス特例の要件を満たすと50万円、賃金引上げ特例の要件を満たすと150万円を上乗せ（特例活用で最大250万円）
- インボイス特例は免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者、賃金引上げ特例は従業員1人あたりの給与支給総額が年平均3.0%以上増加した事業者
- 小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）で従業員5人以下、製造業等で20人以下
- スケジュールは公募要領公開5月27日、受付開始11月5日、受付締切12月15日
対象：従業員が少なく、新たな顧客や販路の開拓を考えている小規模事業者（個人事業主を含む）
実務での対応
- 最寄りの商工会・商工会議所に経営計画の相談をし、事業計画を作る
- 特例（インボイス・賃金引上げ）に該当するかを確認する
注意：リーフレットは令和8年5月27日時点版です。対象経費や要件の詳細は公募要領でご確認ください。
小さなお店や会社が、チラシを作ったり新しい商品を売り出したりして、お客さんを増やそうとするときに、国がかかったお金の一部を出してくれる仕組みです。商工会などの人に相談しながら計画を立てます。
- かかったお金
- 60万円
- 国が出す（3分の2）
- 40万円
- 自分で払う分
- 20万円
ポイント
- かかったお金の3分の2が戻る。まずは上限50万円
- 決まった条件を満たすと、上限が最大250万円まで増える
- 申し込めるのは今年の11月5日から12月15日まで
たとえば：チラシやホームページ作りに60万円かかったとき、3分の2の40万円が補助される。残りの20万円は自分で払う（上限50万円の範囲内の場合）。
ことばの意味
- 販路開拓
- 新しいお客さんや売る場所を見つけること
- 補助率
- かかったお金のうち、国が出してくれる割合
出典（公表元）
- 中小企業庁: 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金（通常枠）リーフレット（PDF）
- 中小企業庁: 中小企業庁 補助金公募情報
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。