2026年10月18日厚生労働省助成金・補助金令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

令和8年度の雇用保険料率は一般の事業で13.5/1000に引下げ仕事を失ったときの保険、令和8年度は少し安くなるよ

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率が示されています。一般の事業は労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000で合計13.5/1000となり、令和7年度の14.5/1000から下がっています。給与計算の料率を確認しておきたい内容です。

雇用保険料率（一般の事業）の前年度比較

令和7年度令和8年度

労働者負担5.5/10005/1000

事業主負担9/10008.5/1000

合計14.5/100013.5/1000

うち二事業（事業主のみ）3.5/10003.5/1000

要点

一般の事業：労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000、合計13.5/1000（令和7年度は5.5、9、14.5）
農林水産・清酒製造の事業：労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000、合計15.5/1000（令和7年度は6.5、10、16.5）
建設の事業：労働者負担6/1000、事業主負担10.5/1000、合計16.5/1000（令和7年度は6.5、11、17.5）
失業等給付等の率は労使とも5/1000（農林水産・清酒製造・建設は6/1000）へ変更。雇用保険二事業の率は事業主のみの負担で3.5/1000（建設は4.5/1000）のまま

対象：雇用保険の適用事業所の事業主と被保険者（給与計算・賃金台帳を担当する経理担当者を含む）

注意：園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業は一般の事業の率が適用されると資料に記載があります。詳細は公表元をご確認ください。

会社で働く人は、仕事を失ったり育休で休んだりしたときの手当に備える保険に、給料から一定の割合を出し合っています。令和8年度は、この割合が前の年度より少し下がりました。

給料の合計が100万円の会社の場合（一般の事業）

たとえば：会社全体の給料の合計が100万円なら、働く人の分は合計5,000円、会社の分は8,500円になる（一般の事業の場合）。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。