世界銀行 世界経済見通し（2026年6月）: 中東紛争で2026年の成長は2.5%に減速エネルギーの値上がりで、世界の景気はコロナ禍以来の低い成長に
世界銀行は2026年6月11日、世界経済見通しを公表しました。中東紛争でエネルギー価格が上昇し、物価上昇と借入コスト増が重なるため、世界の成長率は2025年の2.9%から2026年に2.5%へ、コロナ禍の開始以来で最も低い水準に減速すると予測しています。2027年は2.8%に改善する見通しですが、2010年代の平均を0.4ポイント下回ります。
2026年1月2026年6月
世界2.6%2.5%
開発途上経済4.0%3.6%
東アジア・太平洋4.4%4.2%
欧州・中央アジア2.4%2.1%
南アジア6.2%6.3%
要点
- 世界の成長率は2026年2.5%、2027年2.8%。経済の3分の2で1月の予測から下方修正された
- ホルムズ海峡の閉鎖でエネルギー市場が混乱し、ブレント原油は2026年平均で1バレル94ドル（2025年比36%高）と予測（最悪の混乱が7月に収まる前提）。世界の物価上昇率は2025年3.3%から2026年4.0%へ上昇
- 開発途上経済の成長率は2025年4.4%から2026年は3.6%とコロナ後で最低に。2027年は4.2%。湾岸の影響国は2025年3.9%から2026年にほぼゼロへ
- 下振れシナリオ（供給混乱が想定より深刻で金融ストレスも伴う場合）では、2026年の世界成長率は1.3%、物価上昇率は4.4%
- 特集章は、開発途上国の政府債務が2010年以降にGDP比40%未満から70%超へ増え、借入コストを押し上げていることと、商品輸出国の財政の脆弱性を分析している
対象：エネルギー・食料価格や金利の動きが、海外取引・仕入れ・資金調達に響く経営者・経理担当者
実務での対応
- エネルギーや原材料の価格上昇と借入コスト増を織り込んだ資金繰りを確かめる
- 海外の取引先・進出先がある地域の見通し（1月からの変化）を確認する
注意：見通しは世界銀行による予測で、将来を保証するものではありません。本記事は公表内容の要約で、投資や借入などの助言ではありません。詳細は公表元をご確認ください。
世界銀行という国際機関が、世界の景気の見通しを発表しました。中東の紛争でエネルギーの値段が上がり、物価も上がるため、2026年の世界の成長は2.5%と、コロナ禍が始まって以来いちばん低くなる見通しです。特に開発途上国への影響が大きいといいます。
- ①海峡ホルムズ海峡の閉鎖でエネルギー市場が混乱する
- ②値上がり原油や肥料の値段が上がる
- ③物価世界の物価の上がり方が高まる
- ④成長世界の成長が2.5%にゆっくりになる
ポイント
- 世界の成長は2026年2.5%、2027年2.8%の予想
- 物価の上がり方は、2025年の3.3%から2026年は4.0%に高まる予想
- 開発途上国の成長は2026年3.6%と、コロナ後でいちばん低くなる予想
たとえば：ガソリンや電気代が上がると、家の出費が増えて、ほかのことに使えるお金が減ります。国や会社も同じで、成長にブレーキがかかります。
ことばの意味
- 原油
- 石油のもとになる、地面からくみ上げたままの油
- 開発途上国
- 経済がまだ発展している途中の国々
原文（抜粋）
The conflict in the Middle East is expected to slow global growth to the lowest rate since the onset of the COVID-19 pandemic amid higher energy prices, steeper inflation, and increased borrowing costs, according to the World Bank Group’s latest Global Economic Prospects report. Global growth is forecast to slow to 2.5% in 2026, down from 2.9% in 2025.
World Bank ／ Global Economic Prospects, June 2026: Navigating a Cloudy Outlook (press release)（2026-06-11）
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出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。