公的な創業融資を申し込むときの準備：必要書類の一般的な例（日本政策金融公庫の案内から）お金を借りるときは、どんな準備が必要？
日本政策金融公庫は、創業予定の方や事業を始めて間もない方に向けて、融資の申込みの手続きと必要書類を案内しています。申込みの方法（インターネット・郵送）や融資の種類で、求められる書類は変わります。ここでは、公庫の公表する案内に沿って、準備しておきたい書類の一般的な例を整理します。審査の結果はお客さまの状況で決まり、ご希望に沿えないことがあります。
- ○当てはまる：創業計画書（創業予定・開業間もない場合）
- ○当てはまる：設備の見積書（設備資金のとき）
- ○当てはまる：送金先口座の通帳の写し
- ○当てはまる：直近の確定申告書一式（申告済みの場合）
- ○当てはまる：本人確認書類・許認可証（必要な事業）
要点
- 創業予定の方や事業開始から間もない方は、創業計画書を提出する。様式は公庫のホームページからダウンロードできる。創業計画書を出す場合、企業概要書は不要とされている
- 設備資金を申し込む場合は、設備の見積書が必要になる
- 送金先の口座の通帳（表紙と見開き1ページ目）の写しなどが必要。返済口座として利用中の口座へ送金する場合は不要とされる
- 事業を始めて確定申告を済ませている場合は、直近の確定申告書一式（青色申告なら青色申告決算書を含む）を準備する。申告前の場合は不要とされる
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどのコピー）が必要。飲食店など許認可の要る事業では、許認可証も求められる
対象：これから創業する人、開業して間もない個人事業主・法人の経営者
実務での対応
- 公庫のホームページで、申込みの方法（インターネット・郵送）と、最新の必要書類の一覧を確認する
- 無料ツール「決算書の財務指標チェック」「借りられる金額の目安」で、自社の財務の状況と返済の見通しを確かめる
- 創業計画書は、数字の根拠（売上の見込み、家賃・仕入などの費用）をそろえて書く
注意：本記事は日本政策金融公庫の公表資料に基づく一般的な説明です。必要書類は、申込みの方法・融資の種類・時期で変わり、追加の書類を求められることがあります。融資を受けられるかどうか、金額や条件は、公庫の審査によります。最新の案内を公庫のホームページでご確認ください。
新しく仕事を始めるときに、国の金融機関からお金を借りる方法があります。借りるときには、「どんな仕事をして、どうやって返すのか」を説明した書類や、本人であることを確かめる書類などを出します。借りられるかどうかは、審査という確認で決まります。準備する書類は、申し込み方法や借りる種類によって変わるので、申し込む前に、公式のホームページで確かめましょう。
- ①準備計画書や本人確認の書類などをそろえる
- ②申込みインターネットや郵送で申し込む
- ③審査貸してよいかどうか、確かめてもらう
ポイント
- どんな仕事をして、どうやって返すのかを書いた「計画書」を出す
- 本人であることを確かめる書類や、お金を受け取る口座の書類などが必要
- 借りられるかどうかは、審査で決まるので、必ず借りられるとは限らない
たとえば：お小遣いの前借りを頼むときも、何に使うのか、いつ返すのかを説明しますよね。お金を借りるときは、それをきちんとした書類にして、相手に伝えます。
ことばの意味
- 創業計画書
- これから始める仕事の内容と、お金の見込みをまとめた書類
- 審査
- 貸してよいかどうかを、お金を貸す側が確かめること
- 見積書
- 買うものの値段を、前もって書いてもらう書類
出典（公表元）
- 日本政策金融公庫: 日本政策金融公庫 創業予定の方（ご利用の手続き）
- 日本政策金融公庫: 日本政策金融公庫 インターネット申込（事業資金）
公表元の確認日：2026年11月1日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。