個人事業と法人、どちらが有利か（手取りの比較）

事業で稼ぐ利益を入れると、個人事業のままの場合と、法人にして自分に役員報酬を払う場合とで、税金と社会保険料を引いたあとに手元に残るお金を比べます。法人は、役員報酬を変えながら一番多く残る額を探します。

手元に残るお金の差（法人 − 個人）―

個人事業のまま―

法人にした場合（会社に残る分を含む）―

　うち役員報酬の手取り―

　うち会社に残る税引後の利益―

そのときの役員報酬（年額）―

1. 事業の利益と、ご自身・ご家族

年間の利益（売上 − 経費。ご自身の給与・役員報酬と、社会保険料を引く前の額）

円

法人にした場合に、役員報酬として最低でも受け取りたい額（年額。生活費の目安）

円

会社に利益を残すほど税金は軽く見えますが、そのお金は会社の中にあって、自由には使えません。そこで「最低でもこれだけは役員報酬で受け取る」額を決めて、そこから上で一番多く残る額を探します。

配偶者（収入がない場合）

16歳以上の扶養する家族（配偶者を除く）

16歳未満の子

ご自身（と配偶者）が40歳以上65歳未満（介護保険料がかかる）

2. 所在地と、そのほかの条件

事業所の所在地（市区町村）。法人住民税・協会けんぽの保険料率を決めます

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法人税割の税率を自分で入れる（都道府県＋市町村の合計）

個人事業の青色申告特別控除

個人事業税の税率

法人にすると増える費用（年額。税理士報酬・登記・事務の手間など）

資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人（事業所は1か所）で、役員はご本人だけ（ほかに給与を払う人はいない）として計算します。所得税・住民税の控除は令和8年分の表です。

内訳の比べ

個人事業のまま

項目	金額

法人にした場合

項目	金額

役員報酬の額による違い（法人の場合）

役員報酬（年額）	役員報酬の手取り	会社に残る税引後の利益	合計

利益の水準ごとの比べ

個人事業のまま法人（役員報酬を最適にした場合）

計算の前提と注意

「手元に残るお金」は、利益から、税金・社会保険料・（法人の場合は）法人化の費用を引いた額です。法人は、役員報酬の手取りと、会社に残る税引後の利益を足しています。会社に残したお金は、配当や役員報酬・退職金で受け取るときにまた税金がかかり、自由にも使えません。
個人事業: 事業所得＝利益 − 青色申告特別控除。所得税・復興特別所得税、住民税（所得割10％＋均等割5,000円）、個人事業税（利益 − 290万円）× 税率、国民健康保険料（全国の目安のサンプル料率。自治体で異なります）、国民年金保険料（令和8年度月額17,920円、ご本人と配偶者）を引きます。事業税は翌年の経費になる分を含めていません。
法人: 役員報酬は毎月同額（定期同額給与）、賞与なしとします。協会けんぽの保険料率（選んだ都道府県）で健康保険・厚生年金・（40歳以上は）介護保険・子ども・子育て支援金を計算し、会社と本人が半分ずつ負担、会社はほかに子ども・子育て拠出金（0.36％）を負担します。雇用保険・労災保険は役員のため含めません。配偶者・扶養家族は、会社の健康保険の被扶養者になり、保険料がかからないものとします。
法人税等は「法人税等の計算」と同じ方法です（法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税、赤字でも均等割）。法人事業税が翌期の経費になる効果は含めていません。
配偶者控除は配偶者の収入がない場合、扶養控除は16歳以上の一般の扶養親族（38万円）として計算します。そのほかの所得控除（生命保険料・iDeCo・医療費・住宅ローン控除など）、退職金の準備、法人の節税（生命保険・出張旅費規程・社宅など）、消費税（課税事業者になる時期の違い）、将来の厚生年金の受け取りは含めていません。
この結果は数字だけで比べた目安です。信用力・取引先の求め・許認可・事業承継・社会保険に入る安心感など、数字に出ない違いもあります。実際に法人にするかどうかは、税理士・社会保険労務士にご相談ください。