| 項目 | 本則課税 | 簡易課税 | 2割特例 | 3割特例 |
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共通（売上げの税額） 税率ごとに、売上げ（税込）×100/110（8%は100/108）の1,000円未満を切り捨てて課税標準額とし、その7.8%（8%は6.24%）を消費税額とします（売上税額の割戻し計算）。売上げの返品・値引きがあれば、その税込金額×7.8/110（6.24/108）を返還等対価に係る税額として差し引きます。
① 本則課税（一般課税） 消費税額 − 仕入れ・経費（税込）×7.8/110（6.24/108）。仕入税額も割戻しで計算し、課税売上割合が95%以上かつ課税売上高5億円以下で、仕入税額を全額控除できる前提です。インボイスのない仕入れ（免税事業者などからの仕入れの経過措置）は考えていません。
② 簡易課税 （消費税額 − 返還等対価に係る税額）× みなし仕入率 を控除します。2種類以上の事業があるときは、事業ごとの消費税額で加重平均した率（原則）と、1種類の事業で75%以上を占める場合・3種類以上のうち2種類で75%以上を占める場合の特例とを比べ、控除額が大きい方を使います。
③ 2割特例 （消費税額 − 返還等対価に係る税額）×80% を控除し、納付税額を売上税額の2割にします。3割特例は同じ形で70%を控除し、売上税額の3割にします。
納付税額 差引税額（消費税）の100円未満を切り捨て、その22/78（100円未満切捨て）を地方消費税として足します。差引税額がマイナスのときは還付（1円単位）として表示します。
・この計算は目安です。実際の納付税額は、帳簿の集計・税区分・申告書の作成方法によって変わります。中間納付額は差し引いていません。
・簡易課税は事前の届出が必要です。原則として、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。いったん選ぶと2年間はやめられません。2割特例・3割特例は届出不要で、申告書に付記するだけです。
・簡易課税・2割特例・3割特例では、通常、還付は受けられません。設備投資などで仕入れの税額が大きくなる年は、本則課税の方が有利なことがあります。届出の前に、翌年以降の設備投資の予定も考えてください。
・その年の納付税額の大小だけで決めないでください。帳簿の手間、インボイスの保存、2年間の継続適用、将来の売上げの見込みも含めて選ぶものです。
・2割特例・3割特例は、申告後に修正申告や更正の請求で適用する・しないを変えることはできません。
・令和9年4月1日以後の飲食料品の税率引下げ（1%）の案は、法律が成立していないため反映していません。成立後は計算方法が変わります。
・判断に迷うときは、税理士または税務署にご相談ください。
最終更新 261017（令和8年10月17日時点の公表資料にもとづく）
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