業種別の経営指標と動向（自社と比べる）

国の統計（中小企業実態基本調査）にもとづき、業種ごとの収益性・安全性・効率性と、令和3年度から令和6年度までの動きを見られます。自社の数字を入れて、業種の平均と比べることもできます。

業種を選ぶ

経営指標	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	全産業（令和6年度）	全産業との比べ

「全産業」は、中小企業（法人企業）全体の加重平均です。色は、全産業との差（収益性・安全性・効率性は大きいほど良い方向、財務レバレッジは小さいほど借入への依存が低い方向）を示す目安で、良し悪しの評価ではありません。

近年の動き（令和3年度〜令和6年度）

全産業

全産業

上は、統計の指標の意味と、一般にいわれる考え方の紹介です。個々の会社の状況に合わせた助言ではありません。具体的な経営の判断は、税理士・中小企業診断士・商工会議所・よろず支援拠点などへご相談ください。

売上高（年）

円

経常利益（赤字ならマイナス）

円

純資産（債務超過ならマイナス）

円

総資産

円

指標	自社	業種の平均	比べ

出典：経済産業省・中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和7年確報＝令和6年度決算実績・令和6年確報＝令和5年度決算実績の「調査の概況」第10図。産業大分類別、中小企業の法人企業の加重平均）。政府統計の総合窓口（e-Stat）で同じ表を確認できます。公表日 2026年6月29日。当社が数値を取り出して図にしたもので、国が作成したものではありません。
指標の算式：売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100、自己資本比率＝純資産÷総資産×100、総資本回転率＝売上高÷総資産（回）、財務レバレッジ＝総資産÷純資産（倍）、付加価値比率＝付加価値額÷売上高×100、自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益÷純資産×100。
同じ業種でも、会社の規模・立地・取り扱う商品で数字は大きく異なります。平均より高い・低いことが、そのまま良い・悪いを意味するものではありません。
「不動産業，物品賃貸業」の令和3年度の自己資本当期純利益率は、算出できない（マイナスなど）ため「―」としています。
この統計は法人企業が対象で、個人事業の数字ではありません。