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法人税等の計算（利益から概算）

税引前の利益から、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税をまとめて概算し、利益に対する負担の割合（実効税率）を出します。資本金1億円以下の中小法人向けです。

法人税等の合計（概算）―
税引後の利益―
実効税率（法人税等 ÷ 税引前利益）―
税目金額計算

1. 利益と調整

円
円

2. 会社の条件

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1年（12か月）の事業年度で、資本金1億円以下の中小法人（大法人の完全子会社などは除く）、事業所は1か所として計算します。

計算の内訳

項目金額

計算の前提と注意

  • 課税所得は「税引前の当期純利益＋税務上の調整」とし、1,000円未満を切り捨てます。マイナス（欠損）のときは、均等割だけがかかるものとします。
  • 法人税は、年800万円以下の部分に軽減税率15%、超える部分に23.2%（中小法人の特例。前3年平均の所得が15億円を超える法人などは対象外）。
  • 防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額のうち年500万円を超える部分に4%。
  • 均等割は、道府県民税（標準 資本金等1,000万円以下 2万円・1,000万円超1億円以下 5万円に、県ごとの超過の倍率）と、市町村民税（市町村ごとの額）の合計です。事業年度が1年で、事業所が選んだ市区町村だけにある場合の年額です。
  • 地方法人税は法人税額の10.3%、法人住民税の法人税割は選んだ市区町村の税率（道府県民税は資本金1億円以下で法人税額が一定額以下なら軽減税率、市町村民税は各市町村の税率。総務省「法人住民税・法人事業税 税率一覧表」令和8年4月1日現在）、法人事業税（所得割）は年400万円以下3.5%・400万円超800万円以下5.3%・800万円超7.0%（標準税率）、特別法人事業税は事業税額の37%。
  • 法人事業税・特別法人事業税は、納めた事業年度の損金になるため、その年度の所得を実際には少し下げます。この画面では反映していない概算です。
  • 市区町村の自動選択は、アクセス元のIPアドレスから推定した都道府県の県庁所在地です。推定のため、IPアドレスを外部の位置情報サービス（ipwho.is、使えないときは ipapi.co）に送ります。推定できないときは東京都（特別区）にします。選んだ市区町村は、このブラウザにだけ記憶します。
  • 税額控除（所得税額控除など）、中間納付、事業所が複数ある会社の按分、超過課税、外形標準課税の対象法人、事業年度が1年でない場合は含みません。実際の税額は申告書・税理士で確認してください。

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