2026年10月18日国税庁法人税・所得税

欠損金の繰越控除：10年繰越し、要件は青色申告と連続申告赤字の年があっても、あとの年のもうけから引いてもらえる

各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額を、その事業年度の所得から控除できる制度です。控除には、欠損金が生じた事業年度に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出し帳簿書類を保存していることが必要です。

計算例（中小法人等以外の法人・限度50％）

要点

対象：過去に赤字（欠損金）を出した青色申告法人。特に事業再編・買収を受けた法人

注意：控除限度の割合は、中小法人等以外に適用される旨がページに記載されています。中小法人等の扱いを含め、個別の判断は国税庁の原文でご確認ください。

会社が赤字になった年があると、その赤字を次の年以降のもうけから引いて、税金を計算できる仕組みがあります。引いてもらえるのは、赤字になった年から数えて10年以内です。ただし、毎年きちんと申告し続けていることが条件です。

赤字を持ち越すイメージ

たとえば：たとえば去年は赤字で、今年は黒字になった場合、去年の赤字を今年のもうけから引いて、今年の税金を安くできるイメージです。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。