少額減価償却資産の特例、取得価額基準が40万円未満へ引上げ会社が買う「ちょっと高い道具」を、一度に経費にできる線が上がった
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例について、令和8年4月1日以後に取得等をする資産から取得価額基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限も3年延長されました。一方、対象法人からは従業員数が400人を超える法人が除外されています。
改正前改正後（4月1日以後の取得）
取得価額基準30万円未満40万円未満
対象法人の従業員数500人以下400人以下
年間の合計上限300万円300万円（変更なし）
要点
- 取得価額基準：30万円未満 → 40万円未満（令和8年4月1日以後に取得等をする資産）
- 対象法人：常時使用する従業員数が400人以下であること（改正前は500人以下）
- 取得価額の合計の上限は、引き続き事業年度ごとに300万円（1年未満の事業年度は月数按分）
- 適用は令和11年3月31日までに取得し事業の用に供した資産（No.5408の記載）
- 損金経理のうえ、確定申告書に別表十六(七)を添付する必要がある
対象：青色申告書を提出する中小企業者等（従業員数400人以下）で、10万円以上40万円未満の器具備品・ソフトウエア等を購入する会社
実務での対応
- 令和8年4月1日以後に取得した30万円以上40万円未満の資産を、固定資産台帳上で特例の対象として整理し直す
- 事業年度の合計が300万円以内か、別表十六(七)の添付準備を決算前に確認する
注意：取得価額10万円未満の資産や、一括償却資産の制度を適用するものは対象外。租税特別措置法上の特別償却・税額控除などとは重複適用できません。個別の判断は税理士・国税庁の案内でご確認ください。
会社が仕事で使うパソコンやイスなどは、ふつう何年にも分けて少しずつ経費にします。でも小さい会社には、安めの物ならその年に全部経費にできるルールがあります。この「安めの物」の線が、30万円未満から40万円未満に上がりました。
ポイント
- 40万円までの物なら、買った年に全部を経費にできる（条件つき）
- 1年間に使える合計は、これまでどおり300万円まで
- 線が上がったのは、2026年4月1日以後に買った物から
たとえば：たとえば35万円のパソコンは、これまでは何年にも分けて経費にしていましたが、4月1日以後に買えば条件をみたすと一度に経費にできます。
ことばの意味
- 経費にする
- 売上から引いて、もうけ（税金のもと）を小さく数えること
- 中小企業
- 規模がそれほど大きくない会社のこと
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月18日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。