融資を受けやすい決算書の整え方：数字を事実どおりに、説明できる形にお金を借りやすくするための「決算書」のととのえ方
金融機関は、融資の審査で決算書の数字を確かめ、その背景を経営者に尋ねます。融資を受けやすくするには、数字を良く見せるのではなく、事実どおりの数字を、筋道立てて説明できる形に整えることが基本です。経営者保証に関するガイドラインも、法人と経営者個人の資産・経理を明確に区分し、財務情報を適時に開示することを、保証に頼らない融資の考え方の前提に挙げています。ここでは、決算書を整えるときの一般的な着眼点を整理します。
- ○当てはまる：会社と経営者個人のお金を分けている
- ○当てはまる：使い道のはっきりしない資産（役員貸付金など）を整理している
- ○当てはまる：減価償却を決まりどおりに計上している
- ○当てはまる：売掛金・在庫の実在と回収の見込みを確かめている
- ×当てはまらない：利益を多く見せるために数字を書き換える
要点
- 法人と経営者個人のお金を区分する。役員貸付金・仮払金・立替金など使い道のはっきりしない資産は、内容を整理し、回収や精算の計画を説明できるようにする
- 減価償却は、利益が少ない年でも、決まりどおりに計上する。償却を飛ばした決算は、数字が実態とずれて見える
- 売掛金・在庫・貸付金は、実在するか、回収・販売できるかを見直す。回収が難しいものは、そのまま載せ続けない
- 月次の試算表を整え、決算書の数字の動きと事業計画（売上・利益・返済計画）をつなげて説明できるようにする
- 決算書の数字を事実と異なるものにする（粉飾）ことはしない。融資の申込みで事実と異なる決算書を出すと、詐欺罪などに問われるおそれがある
対象：これから融資を申し込む予定の経営者、決算書の整理を考えている経理担当者
実務での対応
- 役員貸付金・仮払金・立替金・長期未回収の売掛金などを一覧にし、内容と今後の精算・回収の計画をまとめる
- 無料ツール「決算書の財務指標チェック」で、自己資本比率や債務償還年数、実態の自己資本比率を確認する
- 決算書の数字の動きを、事実にもとづいて説明できるメモ（利益が増減した理由、借入の使い道）を用意し、不明な点は税理士に相談する
注意：本記事は一般的な着眼点の紹介です。個別の会計処理・税務処理は、事実関係と会計基準・税法に従う必要があります。具体的な決算書の作成や整理は、税理士・公認会計士などの専門家にご相談ください。
決算書は、1年間の会社の成績とお金の状態をまとめた書類で、銀行がお金を貸すかどうかを考えるときに見ます。大切なのは、数字をよく見せることではなく、本当のことを、きちんと説明できる形にしておくことです。会社のお金と社長個人のお金を分ける、使い道がはっきりしないお金の貸し借りを整理する、といった準備が役に立ちます。数字をごまかすのは、してはいけません。
- ①整理会社と個人のお金を分け、使い道がはっきりしないお金を整理する
- ②確認売掛金や在庫が本当にあるか、回収・販売できるかを確かめる
- ③説明数字の動きの理由と、これからの計画を言葉でまとめる
ポイント
- 会社のお金と、社長個人のお金をきちんと分ける
- 「何のために貸したのかはっきりしないお金」は、中身を整理して説明できるようにする
- 数字を書き換えるのはいけないこと。本当の数字を、わかりやすく説明できるようにする
たとえば：テストの成績を、自分でこっそり書き換えたら、あとで先生にばれて信用をなくしますよね。決算書も同じで、事実のままにして、点が低い理由と、どう直すかを説明できるほうが信頼されます。
ことばの意味
- 役員貸付金
- 会社が社長などにお金を貸したときの、まだ返してもらっていない分
- 減価償却
- 建物や機械のお金を、使う年数に分けて少しずつ費用にしていくこと
- 粉飾
- 決算書の数字を、本当とちがう内容にして、よく見せること
出典（公表元）
- 中小企業庁: 中小企業庁 経営者保証（経営者保証に関するガイドライン）
- 中小企業庁: 金融庁 「経営者保証に関するガイドライン」の公表について
公表元の確認日：2026年11月1日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。