銀行から融資を受けるときの豆知識：見られる点・保証・公的な制度お店や会社がお金を借りるとき、銀行は何を見る？

事業のための融資を受けるとき、金融機関は返済の見通しを、決算書の数字と事業の中身から総合的に判断します。公的な仕組みには、信用保証協会が保証する制度、日本政策金融公庫の融資、経営者の個人保証に頼らない融資を後押しする「経営者保証に関するガイドライン」などがあります。ここでは、融資の準備に役立つ基本的な知識を、官公庁の案内に沿って整理します。個別の審査の結果は、金融機関ごと・案件ごとに異なります。

要点

• 金融機関は、一般に、返済能力（利益と現金の動き）、財務の健全性（借入と自己資本のバランス）、事業の見通し、資金の使い道などを総合して見る
• 信用保証制度は、信用保証協会が中小企業の借入を保証し、返済が滞ったときに代わって払う（代位弁済）仕組み。保証料の負担がある
• 「経営者保証に関するガイドライン」（2014年2月適用）は、法人と経営者個人の資産・経理が分かれていること、法人の収益力で返済できること、財務情報を適時に開示することなどを満たす場合に、保証なしの融資や保証の見直しを検討できるとする自主的なルール
• 2024年3月15日から、保証料率の上乗せで経営者保証を付けない選択ができる信用保証制度（事業者選択型経営者保証非提供制度）が始まった。上乗せ幅は要件により0.25%または0.45%
• 創業時は、日本政策金融公庫などの創業向け融資が選択肢になる。制度の内容・条件は変わるため、最新は各機関の案内で確認する

実務での対応

• 決算書（直近2〜3期）と、借入・返済の一覧、事業計画の骨子を用意し、数字を事実どおりに説明できるようにする
• 無料ツール「決算書の財務指標チェック」で自社の指標を確認し、「借りられる金額の目安」で無理のない返済額を試算する
• 信用保証協会・日本政策金融公庫・取引金融機関の最新の案内を確認し、保証の有無・条件を相談する