資金繰りに窮したときの乗り切り方：見える化・相談・公的な支援お金が足りなくなりそうなとき、どうする？

資金繰りが苦しくなったとき、まず大切なのは、いつ・いくら足りなくなるのかを数字で見えるようにし、早めに相談することです。公的な支援には、中小企業庁が案内する資金繰りの相談窓口、よろず支援拠点（無料の経営相談）、信用保証協会のセーフティネット保証、税金を一時に納められないときの国税の猶予の制度などがあります。ここでは、官公庁の案内に沿って、一般的な動き方の順番を整理します。個別の事情では対応が変わるため、早い段階で専門家や窓口に相談してください。

要点

• 資金繰り表を作り、月ごとの入金と支払を並べて、残高がマイナスになる時期（資金ショート）を前もって見つける
• 中小企業庁は、資金繰りの相談先として、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などを案内している。よろず支援拠点は全国47都道府県にある無料の経営相談所
• セーフティネット保証は、取引先の倒産・災害・業況の悪化などで経営が不安定になった中小企業を対象に、通常の保証限度額とは別枠で保証する制度。利用には市区町村の認定が必要
• 国税を一時に納付できないときは、納期限から6か月以内などの要件を満たすと、税務署の申請で換価の猶予などが認められることがある。延滞税は納期限の翌日から発生するため、早めに相談する
• 取引先への支払の時期や返済の条件は、無断で止めず、先に相談する。給与・税金・社会保険料を後回しにして対応することは、避ける

実務での対応

• 無料ツール「資金繰り表」で、12か月先までの月末残高を見込みで作り、マイナスになる月を確認する（売上が少ない場合の表も作る）
• 「損益分岐点と必要売上の計算」で、固定費・変動費と利益の関係を確かめ、見直せる費用を洗い出す
• 取引金融機関・信用保証協会・よろず支援拠点・税務署（徴収担当）の窓口へ、早めに相談する