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代金の減額で勧告: 385名分から計6,088万円を手数料・金利の名目で差し引き決めた代金を勝手に減らしてはいけない 国の役所が注意

公正取引委員会は令和8年10月29日、業務用厨房機器の製造販売等を行う株式会社マルゼンに対し、改正前の下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に違反する行為があったとして勧告を行いました。令和7年4月から令和8年1月までの間、下請事業者385名に支払う代金から「事務手数料及び金利」の名目で計6,088万8,107円を差し引いていたとされ、同社は不利益額の全部を支払いました。支払時に代金から何かを差し引いている会社には、自社の運用を確かめる機会になります。物を作ってもらうときに約束した代金を、あとから理由なく減らすことは法律で禁じられています。公正取引委員会は10月29日、業務用の厨房機器を作っている会社が、仕事を頼んだ385の相手に払うお金から「事務手数料」「金利」という名前で合わせて6,088万8,107円を引いていたとして、やり方を直すよう勧告しました。引いた分は、会社が全部払いました。