過去のニュース｜会計・税務・労務ニュース（2026年10月27日）

内閣府経済ニュース（日本・世界）

月例経済報告（10月）: 景気は緩やかに回復、基調判断から「自然災害」が外れる国が毎月つける「景気の通信簿」10月号

内閣府は令和8年10月27日、10月の月例経済報告を公表しました。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」で、9月にあった「自然災害」の文言が外れました。個別の項目では輸出を弱めの表現に、業況判断を明るい表現に見直しています。売上や仕入れの見通しを立てるときの前提として確認しておきたい内容です。内閣府は毎月、日本の景気がいまどうなっているかを「月例経済報告」という形で発表しています。10月27日に出た10月分では、「景気はゆるやかに回復している」としたうえで、中東の情勢には気をつける必要があると書かれました。9月まで入っていた「自然災害」の心配は、今回は書かれていません。

9月月例から表現が変わった項目

9月月例10月月例

基調判断緩やかに回復。中東情勢や自然災害の影響を注視緩やかに回復。中東情勢の影響を注視

輸出持ち直しの動きがみられるこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる

業況判断おおむね横ばい。先行きはやや慎重な見方全体としては改善の動きがみられる

国内企業物価このところ上昇テンポが鈍化しているこのところ横ばいとなっている

消費者物価緩やかに上昇しているこのところ上昇している

10月の報告で、先月から言葉が変わった項目（○）・変わらなかった項目（×）

当てはまる：輸出（外国への売り上げ）
当てはまる：業況判断（会社の調子の見方）
当てはまる：消費者物価（買い物の値段）
当てはまらない：個人消費（人々の買い物）
当てはまらない：設備投資（会社が機械などに使うお金）
当てはまらない：雇用情勢（働く場の様子）

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注目のニュース

日本取引所グループ（JPX）・日本証券クリアリング機構（JSCC）・日本銀行・金融庁・BIS経済ニュース（日本・世界）

特集 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とは: 仕組み・使われ方・取引の流れと確認先会社がお金を返せなくなる心配に備える「保険のような約束」CDS

CDSは、企業などの債務不履行（倒産など）に備える「保護」を売り買いする金融派生商品です。買い手が保証料に当たる固定クーポンを定期的に払い、参照組織にクレジットイベントが起きたときに売り手が決済します。取引は主に金融機関同士の店頭（相対）取引で、日本取引所グループの清算機関JSCCが2011年7月から清算を行っています。本特集は、取引所グループ・日銀・金融庁・BISの公表資料にもとづき、仕組み、使い方、売買の流れ、価格や残高の確認先をまとめました。CDSは、ある会社がお金を返せなくなったときに備えて、「保険のような約束」を売り買いするしくみです。買う人は決まったお金を定期的に払い、その会社が倒産などになったら、売った人からお金を受け取ります。主に銀行や証券会社のような金融機関どうしが取引していて、ふつうのお店で買える商品ではありません。

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日本銀行経済ニュース（日本・世界）

日銀の10月会合（29・30日）を前に: 政策金利1.25%程度までの経緯と注目点お金の「値段」を決める日銀の会議が、29日と30日にあります

日本銀行は10月29日・30日に金融政策決定会合を開き、30日に「経済・物価情勢の展望」の基本的見解と総裁の記者会見が公表される予定です。直近の9月18日会合では、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す方針が賛成7・反対2で決まりました。日銀の公表資料をもとに、会合の見方と、借入や価格改定を考える会社が押さえておく点を整理します。日本銀行は、お金の「値段」にあたる金利の目安を決める会議を、10月29日と30日に開きます。9月の会議では、銀行どうしがお金を貸し借りするときの金利の目安を「1.25%くらい」にすることが決まりました。委員9人のうち7人が賛成、2人が反対でした。

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日本銀行経済ニュース（日本・世界）

企業向けサービス価格指数（9月）は前年比3.7%上昇、運輸・郵便が8.4%会社同士でやりとりするサービスの値段、1年で3.7%上がった

日本銀行は令和8年10月27日、2026年9月の企業向けサービス価格指数（速報）を公表しました。総平均は115.5（2020年平均＝100）で前年同月比3.7%、前月比0.3%の上昇です。8月の3.5%から伸びが広がりました。外航貨物輸送を含む運輸・郵便が8.4%と大きく、国際運輸を除いた総平均は2.9%です。物流費・外注費の予算や価格交渉の材料になります。物を運ぶ、荷物をあずかる、事務所を借りる、広告を出す。会社は会社から、こうしたサービスをたくさん買っています。日本銀行はその値段をまとめて数字にしていて、10月27日に9月分を発表しました。1年前の同じ月とくらべて3.7%上がっていました。

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財務省・日本銀行経済ニュース（日本・世界）

国債金利の読み方: 10月26日は10年物2.824%、期間が長いほど高い形国が借りるお金の「利息」は、長く借りるほど高い

財務省の国債金利情報によると、10月26日の10年物国債の金利（利回り）は2.824%で、10月1日の3.092%から低下しました。1年物は1.649%、30年物は3.884%で、期間が長いほど金利が高い形です。長期金利の見方と、借入や資金計画で確認しておく点を、財務省と日銀の公表資料から整理します。国は、お金が足りないときに「国債」という借用書を出して、みんなからお金を借ります。そのときの利息の割合が「国債の金利」です。財務省の発表では、10月26日の金利は、1年借りると1.649%、10年だと2.824%、30年だと3.884%でした。長く借りるほど高くなっています。

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日本銀行経済ニュース（日本・世界）

指標の読み方: ウエイトと寄与度で「どの品目が全体を動かしたか」を見る指数の「配点」の話 — 小さな項目でも全体を動かせる

物価や価格の指数は、品目ごとの価格の動きを「ウエイト」で重みづけして足し合わせたものです。日本銀行の企業向けサービス価格指数は2020年平均を100とし、総平均のウエイトを1,000として品目に配分しています。10月27日に公表された9月速報を例に、ウエイトと前年比から「どの品目が全体をどれだけ動かしたか」を読む方法を整理します。いろいろな物やサービスの値段をまとめて1つの数字にするとき、取引の多いものは重く、少ないものは軽く数えます。この重みを「ウエイト」といいます。日本銀行が会社同士のサービスの値段をまとめた指数では、全体を1,000として、146のサービスに重みを分けています。

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財務省取引ルール・会社法令和8年10月31日から令和13年10月30日まで（5年間）

中国・台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯等に不当廉売関税、10月31日から5年間安すぎる輸入品に「追加の税」、10月31日から5年間

財務省は令和8年10月27日、中華人民共和国および台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域を原産地とするニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に、3.6%から42.1%の不当廉売関税を課すことを決定したと公表しました。期間は令和8年10月31日から令和13年10月30日までの5年間で、税率は7月9日からの暫定措置と同率です。該当する材料を輸入する会社は仕入原価の見直しが必要になります。外国の会社が、自分の国で売るよりずっと安い値段で日本へ物を売ると、日本で同じ物を作っている会社がお客さんを取られて困ってしまいます。そういうときに国は、その輸入品に追加の税をかけることができます。財務省は10月27日、中国と台湾から来るニッケル系ステンレスという金属の板に、3.6%から42.1%の追加の税をかけると決めました。

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財務省経済ニュース（日本・世界）

用語の読み方: 不当廉売関税（アンチダンピング）はどう決まり、いつ効くのか「安売りしすぎ」に国がかける税のしくみ

ニュースで「アンチダンピング関税」と呼ばれる制度の正式な名前は不当廉売関税です。正常価格より低い輸出価格で販売された貨物の輸入により、国内で同じ貨物を作る産業に損害等が生じる場合に、割増の関税を課します。令和8年10月27日に公表されたニッケル系ステンレスの事例を題材に、調査から課税までの流れと、輸入する側・国内で作る側それぞれの見方を整理します。外国の会社が、自分の国で売る値段よりずっと安い値段で日本へ物を売ると、日本で同じ物を作っている会社は、どんなにがんばっても勝てません。そこで国は、そのような輸入品に追加の税をかけることができます。これを不当廉売関税といいます。世界の国々の約束でも、決まりを守る限り認められています。

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総務省統計局・日本銀行経済ニュース（日本・世界）

物価指標の読み方: 「除く生鮮食品」と「除く生鮮食品・エネルギー」の違い物価は何%上がった？ニュースの数字の見方

10月23日に公表された9月の消費者物価（全国）は、総合が前年同月比2.1%、生鮮食品を除く総合（コア）が2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）が2.4%の上昇でした。日銀は物価の基調を見るためにこれらを使い分けています。総務省と日銀の公表資料から、指標の違いと見通しの読み方を整理します。ものの値段が上がる割合を「物価の上昇率」といいます。9月は、1年前とくらべて、ふつうの指数で2.1%、野菜や魚などを除いた指数でも2.1%、さらに電気やガソリンなどのエネルギーも除くと2.4%上がっていました。何を外して数えるかで、数字が少し変わります。

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このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。分類や言葉で探すときは記事を探す.