月例経済報告（10月）: 景気は緩やかに回復、基調判断から「自然災害」が外れる国が毎月つける「景気の通信簿」10月号
内閣府は令和8年10月27日、10月の月例経済報告を公表しました。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」で、9月にあった「自然災害」の文言が外れました。個別の項目では輸出を弱めの表現に、業況判断を明るい表現に見直しています。売上や仕入れの見通しを立てるときの前提として確認しておきたい内容です。
9月月例10月月例
基調判断緩やかに回復。中東情勢や自然災害の影響を注視緩やかに回復。中東情勢の影響を注視
輸出持ち直しの動きがみられるこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる
業況判断おおむね横ばい。先行きはやや慎重な見方全体としては改善の動きがみられる
国内企業物価このところ上昇テンポが鈍化しているこのところ横ばいとなっている
消費者物価緩やかに上昇しているこのところ上昇している
要点
- 基調判断（10月）は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」。9月は「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」で、自然災害の文言が外れた
- 輸出は「持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ、弱めの表現に変わった
- 業況判断は「おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある」から「全体としては改善の動きがみられる。ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」へ変わった
- 物価の表現も変更。国内企業物価は「このところ上昇テンポが鈍化している」から「このところ横ばいとなっている」、消費者物価は「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」へ
- 据え置きの項目: 個人消費「持ち直しの動きがみられる」、設備投資「持ち直している」、公共投資「底堅く推移している」、倒産件数「おおむね横ばいとなっている」、雇用情勢「改善の動きがみられる」
対象：売上・仕入れの見通し、設備投資や採用の計画を立てる経営者・経理担当者
実務での対応
- 自社の売上が輸出関連か内需関連かで、今回の表現の変更がどちらに効くかを分けて見る
- 仕入価格の見通しは、国内企業物価（横ばい）と消費者物価（このところ上昇）の表現の違いを踏まえて立てる
- 先行きの記述には金融資本市場の変動への注意が書かれているため、借入や資金運用の条件を確認しておく
注意：月例経済報告は政府が公表時点でまとめた景気の見方で、個別の業種・地域の実感とは異なることがあります。先行きの記述も公表時点の見方です。本記事は公表資料の要約であり、投資や借入の勧誘ではありません。詳細は公表元をご確認ください。
内閣府は毎月、日本の景気がいまどうなっているかを「月例経済報告」という形で発表しています。10月27日に出た10月分では、「景気はゆるやかに回復している」としたうえで、中東の情勢には気をつける必要があると書かれました。9月まで入っていた「自然災害」の心配は、今回は書かれていません。
- ○当てはまる：輸出（外国への売り上げ）
- ○当てはまる：業況判断（会社の調子の見方）
- ○当てはまる：消費者物価（買い物の値段）
- ×当てはまらない：個人消費（人々の買い物）
- ×当てはまらない：設備投資（会社が機械などに使うお金）
- ×当てはまらない：雇用情勢（働く場の様子）
ポイント
- 10月の見方は「景気はゆるやかに回復している。ただし中東の情勢には注意」。9月にあった「自然災害」の心配は消えた
- 外国へ物を売る「輸出」は、9月より元気がなくなったという書き方に変わった
- 会社が自分の商売の調子をどう見ているか（業況判断）は、9月より明るい書き方に変わった
たとえば：学校の通信簿のように、国も毎月「個人消費」「設備投資」「輸出」などの項目ごとに景気の調子を言葉で書きます。先月と言葉が変わった所には下線が引かれるので、どこが良くなり、どこが悪くなったかがひと目で分かります。
ことばの意味
- 月例経済報告
- 政府が毎月出す、景気の様子をまとめた報告
- 基調判断
- 景気全体をひとことで表した見方
- 業況判断
- 会社が自分の商売の調子をどう見ているか
出典（公表元）
- 内閣府: 内閣府 月例経済報告
- 内閣府: 内閣府 月例経済報告（令和8年10月）
公表元の確認日：2026年10月28日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。