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破産の申立て、40都道府県で前年より増加　人口10万人あたりは大阪・宮崎・北海道が多い（2025年）お金が返せなくなって裁判所に申し立てた件数、ほとんどの都道府県で前の年より増えた

最高裁判所の令和7年（2025年）司法統計年報によると、全国の地方裁判所が新たに受け付けた破産事件（自然人・法人の合計）は9万2,059件で、前年の8万5,115件から8.2%増えました。都道府県別（地方裁判所別。北海道は4地裁の合計）にみると、47都道府県のうち40で前年より増え、人口10万人あたりでは大阪府99.3件、宮崎県98.5件、北海道97.8件の順に多くなっています（全国は73.0件）。借りたお金が返せなくなったときに裁判所へ申し立てる「破産」。2025年は全国で9万2,059件、47都道府県のうち40で前の年より増えました。人口に対する多さで見ると、大阪府・宮崎県・北海道が多くなっています。