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KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに

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2026年10月30日（金）号　14件

日本銀行経済ニュース（日本・世界）2027年1月から（ETFの売却ペースの見直し）

日銀、政策金利1.25％程度を維持。ETFの年間売却ペースを8,600億円程度へ日本銀行が「お金を貸し借りする利息」を1.25％くらいのままにしました

日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を、賛成8・反対1で決定しました。あわせて、保有するETFの年間売却ペースを3,300億円程度（簿価ベース）から8,600億円程度（簿価ベース）へ見直すことを全員一致で決め、2027年1月から実施するとしています。日本銀行は10月30日の会議で、銀行同士が一晩だけお金を貸し借りするときの利息を、1.25％くらいになるように促すと決めました。決め方は委員の多数決で、賛成が8人、反対が1人でした。あわせて、日本銀行が持っている「株の詰め合わせ」（ETF）を売っていく量を、1年あたりで増やすことも決めました。

ETFの年間売却ペース（簿価ベース）
現在見直し後（2027年1月から）
年間の売却ペース3,300億円程度8,600億円程度
市場全体の売買代金に占める売却割合0.05％程度0.1％程度
J-REITの年間売却ペース50億円程度50億円程度（変更なし）
1年で売る量（買ったときの値段でみた金額）
これまで3,300億円
これから8,600億円
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注目のニュース

厚生労働省取引ルール・会社法令和8年11月（1か月間）

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間。労働局が大企業へ企業訪問大きな会社の「働きやすさ」が、取引先の無理につながらないように

厚生労働省は10月30日、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とすることを公表しました。中小企業庁および公正取引委員会と連携し、周知啓発ポスターの掲示や業所管省庁・都道府県・労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等には、都道府県労働局が企業訪問を行うなどの要請等を集中的に実施するとしています。大きな会社が残業を減らそうとすると、その分の仕事が取引先の小さな会社へ回り、「明日までに」「急に作り直して」といった無理な頼み方になることがあります。これを「しわ寄せ」といいます。国は11月の1か月間を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間として、ポスターなどで知らせたり、無理をさせていそうな大きな会社を訪ねたりします。

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公正取引委員会取引ルール・会社法

下請代金の減額で勧告: 16名から計1,712万円を一定率で差し引き注文のときに決めた代金から、あとで割合分を引いていた会社

公正取引委員会は令和8年10月30日、株式会社日工に対し勧告を行ったと公表しました。ボルト等の製造を委託した下請事業者16名に対し、令和6年12月から令和7年12月までの間、自社の利益を確保するため、下請代金の額から当該額に一定率を乗じるなどして得た計1,712万8,945円を減じたとされています。発注側の社内の慣行を点検する材料になります。大きな会社が小さな工場に部品づくりを頼むとき、いくら払うかを先に決めます。ところが、できあがった品物を受け取ったあとで、決めた代金に割合を掛けた分を引いて払っていた会社があり、国の役所（公正取引委員会）が10月30日に「やめなさい」と伝えました。引かれた分は16の相手あわせて1,712万円あまりで、会社はすでに全部払い直しています。

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厚生労働省経済ニュース（日本・世界）

令和8年9月の有効求人倍率は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍（いずれも上昇）仕事を探す100人に対して、仕事の口は119件ありました

厚生労働省は10月30日、一般職業紹介状況（令和8年9月分）を公表しました。令和8年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で前月と比べて0.01ポイント上昇、新規求人倍率（季節調整値）は2.19倍で前月と比べて0.13ポイント上昇しました。正社員の有効求人倍率は1.01倍です。採用環境を見るうえでの基礎資料となります。国は毎月、ハローワークに届いている「仕事の口」と「仕事を探している人」の数をくらべて発表しています。令和8年9月は、仕事を探している人100人に対して仕事の口が119件ありました。これを「有効求人倍率1.19倍」といいます。1より大きいと、人を探している会社のほうが多い、ということになります。

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厚生労働省労働法・労務応募の締切は令和9年2月26日（金）

令和9年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の募集開始、締切は2月26日年を重ねても働きやすい会社をさがして表彰します

厚生労働省は令和8年10月30日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で令和9年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施し、高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集すると公表しました。応募の締切は令和9年2月26日（金）で、郵送の場合は当日消印有効です。入賞企業は令和9年9月中旬に発表される予定です。国（厚生労働省）が、65歳をこえても働ける仕組みをつくり、そのうえで工夫をしている会社をさがして表彰します。10月30日に募集が始まり、申し込みの締切は令和9年2月26日です。えらばれた会社は令和9年9月の中ごろに発表され、とくによい会社は同じ年の10月に東京で表彰される予定です。

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日本銀行経済ニュース（日本・世界）

指標の読み方: 日銀の「物価安定の目標2%」は何の数字かねだんが1年で2%上がるのをめざす、という決めごと

日本銀行は10月29日・30日に金融政策決定会合を開き、会合終了後直ちに「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」を公表します。その判断の土台にある「物価安定の目標」は、2013年1月22日に公表した文書で消費者物価の前年比上昇率2%と定められ、できるだけ早期に実現するとされているものです。どの指標の2%なのか、関連する公表物がいつ出るのかを整理します。日本銀行は、くらしで買うものやサービスのねだんが、1年前とくらべて2%くらい上がる状態をめざしています。これを物価安定の目標といい、2013年1月22日に決めて公表しました。10月29日と30日には、これからの景気とねだんについて話し合う会議が開かれ、終わったあとすぐに見通しの文書が出されます。

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日本銀行経済ニュース（日本・世界）

日銀の展望レポート（2026年10月）　物価は2％を上回る見通し、物価の上振れリスクが大きい日本銀行が見た、これからの景気と物価（2026年10月）

日本銀行は2026年10月30日、10月29、30日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年10月）」の基本的見解を公表しました。2026年度はエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策、緩和的な金融環境が下支えし、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続けると見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は2％をはっきりと上回る水準まで高まり、その後2％程度へ縮小していく見通しです。日本銀行は3か月ごとに、景気と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を出しています。2026年10月のレポートでは、石油や材料の値上がりが重い荷物になるものの、AIに使う機械や部品の需要が世界中でふえていることなどが支えになって、日本の景気はゆっくり成長を続けると見ています。物価は、めざしている2％をはっきり上回るくらいまで上がり方が大きくなり、そのあと2％くらいにもどっていく予想です。

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そのほかのニュース（7件）

このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.

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