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2026年10月30日 日本銀行 経済ニュース(日本・世界)

用語の読み方: 「簿価ベース」と「時価」は同じ量でも金額が違う「買ったときの値段」と「いまの値段」は別の数字

日本銀行が10月30日に公表したETFの売却ペースの見直しの資料には、年間の売却ペースが「8,600億円程度(簿価)」、その時価換算が「2兆4,600億円程度」と、同じ売却量に2つの金額が並んでいます。決算書でも有価証券や固定資産の金額は簿価と時価で別に測ります。公表資料を題材に、この2つの違いと読み分け方を整理します。

同じETFの売却ペースを2つの測り方で見る
見直し前見直し後
年間の売却ペース(簿価)3,300億円程度8,600億円程度
年間の売却ペース(時価換算)—2兆4,600億円程度
売買代金に占める割合0.05%程度0.1%程度
売却完了までの年数約112年約43年

要点

  • 簿価は帳簿に記録されている金額(取得したときの価額を基礎とする金額)、時価は現在の市場で付く金額。同じ資産でも測り方が違えば金額が変わる
  • 資料では、見直し後の年間売却ペースが簿価で8,600億円程度、時価換算で2兆4,600億円程度と示されている。時価換算は本年1月以降に売却したETFの時価簿価比率等に基づく計算と注記されている
  • 見直し前は簿価で3,300億円程度、市場全体の売買代金に占める年間売却額(時価)の割合は0.05%程度、見直し後は同0.1%程度
  • 売却完了までにかかる年数は見直し前が約112年、見直し後が約43年。本年9月末時点の保有ETF残高(簿価)を年間の売却額(簿価)で除して計算すると注記されている
  • 処分の基本方針として、市場の情勢を勘案し適正な対価によること、日本銀行の損失発生を極力回避すること、市場に攪乱的な影響を与えることを極力回避することが挙げられている
対象:有価証券や固定資産を持つ会社の経理担当者、公表資料の金額を読み比べる経営者

実務での対応

  • 公表資料やニュースで金額を見たとき、簿価か時価かを確かめる(同じ資産でも数倍の差が出ることがある)
  • 自社の決算でも、有価証券や不動産について帳簿価額と時価の差がどの程度あるかを一度確認する
注意:本記事は用語の読み方の解説で、会計基準上の評価方法の説明や、個別の資産の評価・売買の助言ではありません。自社の決算での取扱いは関与税理士・会計士にご確認ください。数値は公表資料に記載されたものです。

日本銀行が持っている株の詰め合わせ(ETF)を1年でどれだけ売るか、という資料に、「8,600億円くらい」と「2兆4,600億円くらい」という2つの金額が出てきます。売る量は同じなのに金額が違うのは、前が「買ったときの値段」で、後が「いまの値段」だからです。同じものでも、どの値段で数えるかで金額は変わります。

同じ量を2つの値段で数えると(1年分)
買ったときの値段(簿価)8,600億円
いまの値段(時価)24,600億円

ポイント

  • 買ったときの値段で数えた金額を「簿価」、いまの値段で数えた金額を「時価」という
  • 同じ量のETFでも、簿価だと8,600億円くらい、時価だと2兆4,600億円くらいになる
  • だから金額を見るときは、どちらの値段で数えた数字なのかを先に確かめる
たとえば:1,000円で買ったカードが、いま3,000円で売れるとします。「持っているカードの金額」は、買ったときの値段なら1,000円、いまの値段なら3,000円。どちらもうそではありません。

ことばの意味

簿価
帳簿に書いてある金額。買ったときの値段をもとにした金額
時価
いま売ったらいくらになるか、という金額
出典(公表元)
公表元の確認日:2026年10月31日

経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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