KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに
2026年10月23日（金）号 5件
令和8年7月1日時点の地価調査（基準地146地点）の北九州市分が10月23日に公表されました。市の平均変動率は全用途2.2%、住宅地1.3%、商業地3.2%、工業地6.0%で、前年の住宅地1.4%・商業地3.6%より上昇幅は小さくなりました。商業地の最高価格は小倉北区魚町1-6-16の1,160,000円/㎡、上昇率の上位は黒崎地区でした。各都道府県は毎年7月1日の土地のねだんを調べます。北九州市では2026年、住むための土地が1.3%、お店やビルの土地が3.2%、工場の土地が6.0%上がりました。でも去年にくらべると、上がり方は少し小さくなっています。
総務省統計局は令和8年10月23日、令和8年9月分の消費者物価指数（全国）を公表しました。総合指数は102.2で前年同月比2.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.3で同2.1%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.8で同2.4%の上昇です。いずれも2025年基準の指数で、値動きの大きい生鮮食品とエネルギーを外した指数の伸びが最も大きくなっています。価格改定や賃上げの判断、取引先との価格協議の前提になる数字です。国（総務省統計局）が、お店で売られているいろいろなものの値段をまとめて調べています。令和8年9月の調べでは、全体の値段は1年前の同じ月とくらべて2.1％上がっていました。野菜や魚など値段がよく変わるものと、電気・ガス・ガソリンをのぞいて計算すると2.4％の上昇で、こちらのほうが大きく上がっています。会社はこの数字を見て、売る値段を上げるかどうか、給料を上げるかどうかを考えます。
くわしく読む →厚生労働省は令和8年10月23日、令和5年3月卒業者の新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が36.9%（前年度と比較して1.0ポイント低下）、新規大卒就職者が31.2%（同2.6ポイント低下）です。事業所規模別では、高卒は従業員5人未満の事業所で61.3%、1,000人以上で24.4%と差が大きく、産業別で最も高いのは宿泊業、飲食サービス業の61.6%（高卒）でした。国（厚生労働省）が、学校を卒業して会社に入った人が、3年のうちにどれだけ会社をやめたかを調べました。令和5年の3月に卒業した人のうち、高校を卒業して就職した人は36.9％、大学を卒業して就職した人は31.2％が3年のうちにやめていました。どちらも去年の調べよりは少しへっています。働く人が少ない小さなお店や会社ほど、やめる人の割合が高いことも分かりました。
くわしく読む →最高裁判所の「裁判所データブック2026」によると、地方裁判所が2025年（令和7年）に新たに受け付けた破産事件は全体で9万2,059件で、前年（8万5,115件）より8.2%増えました。このうち個人は8万3,255件（前年比8.9%増）で、2023年から3年連続の増加です。個人再生事件も1万1,415件と前年より増えています。借りたお金が返せなくなったとき、裁判所に「破産」を申し立てる方法があります。裁判所の発表では、2025年に個人が申し立てた件数は8万3,255件で、前の年より約9%増えました。3年続けて増えています。
くわしく読む →このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.
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