個人の破産申立てが3年連続で増加 2025年は8万3,255件（前年比8.9%増）お金が返せなくなって破産を申し立てる人が、3年続けて増えている
最高裁判所の「裁判所データブック2026」によると、地方裁判所が2025年（令和7年）に新たに受け付けた破産事件は全体で9万2,059件で、前年（8万5,115件）より8.2%増えました。このうち個人は8万3,255件（前年比8.9%増）で、2023年から3年連続の増加です。個人再生事件も1万1,415件と前年より増えています。
要点
- 地方裁判所の破産事件の新受件数は2025年に9万2,059件（2024年は8万5,115件）。個人は8万3,255件（同7万6,454件）で、全体の約9割を占める
- 個人の破産は2022年の6万4,982件から、2023年7万745件・2024年7万6,454件・2025年8万3,255件と3年連続で増加
- 個人以外（全体から個人を引いた値）は2025年に8,804件で、前年の8,661件から微増
- 個人再生事件は2025年に1万1,415件（2024年は1万524件）。表に載っている年で最多の2008年（2万4,052件）の半分以下の水準
- 個人の破産のピークは2003年の24万2,849件。2025年はその約3分の1にあたる
対象：取引先・顧客の与信管理や債権の回収に関わる経営者・会計担当者、資金繰りの相談を受ける実務家
実務での対応
- 取引先の支払状況や与信の見直しの目安として、件数の増加傾向を把握しておく
- 債権の回収が難しくなりそうな取引先がある場合は、早めに専門家（弁護士・税理士等）へ相談する
注意：件数は地方裁判所が新たに受け付けた事件の数で、実際に破産と判断された件数ではありません。「個人以外」は全体から個人を引いた値で、データブックにそのまま載っている区分ではありません。表に載っている年のみを比べています。詳細は公表元をご確認ください。
借りたお金が返せなくなったとき、裁判所に「破産」を申し立てる方法があります。裁判所の発表では、2025年に個人が申し立てた件数は8万3,255件で、前の年より約9%増えました。3年続けて増えています。
2024年2025年
個人の破産7万6,454件8万3,255件
会社などの破産8,661件8,804件
個人再生1万524件1万1,415件
ポイント
- 2025年に裁判所が受け付けた破産の申立ては、会社などもふくめて9万2,059件でした
- そのうち9割ほどが、会社ではなく個人の申立てです
- いちばん多かったのは2003年で、24万件をこえていました。今はその3分の1ほどです
たとえば：学校のクラスで例えると、1年前に「100人」だったのが「109人」になったくらいの増え方です。
ことばの意味
- 破産
- 借りたお金などが返せなくなったとき、裁判所に申し立てて、返せない分の整理をしてもらう手続き
- 個人再生
- 家などを手放さずに、借金を減らしてもらって少しずつ返していく手続き
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月23日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。