日銀が「経理業務受託によるデジタル化支援」の会合資料を公表 地域金融機関の受託が広がる銀行が会社の「お金の記録」を手伝う動きが広がっています
日本銀行は2026年10月21日、地域金融機関による中小企業の経理業務受託をテーマにしたワークショップ（10月14日開催）の資料を公表しました。導入講演の資料では、記帳代行から月次決算・給与計算・決算書作成までを受託の範囲として整理し、人手不足の緩和やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応負担の軽減を利点に挙げる一方、業務のブラックボックス化や税理士との役割分担を注意点として示しています。会社では、毎日の売り上げや支払いを帳簿に記録する「経理」という仕事があります。でも、小さな会社では経理をする人が足りないことがあります。そこで地域の銀行が、この経理の仕事を代わりに引き受ける取り組みが広がっていて、日本銀行がそのことを話し合う会の資料を2026年10月21日に発表しました。
- ○当てはまる：記帳代行・伝票整理・振込支払・請求書発行（定型業務）
- ○当てはまる：売掛金・買掛金管理、月次決算、給与計算（管理業務）
- ○当てはまる：決算書作成・経営管理計数作成（その他業務）
- ×当てはまらない：税務申告など資格を要する業務（切り分けが必要と整理）
銀行が自分でする銀行が紹介する
経理をするのは銀行やその子会社銀行が紹介した別の会社
銀行のよいところ人が育ち、お客さんをよく知れる始めるときのお金や人手が少なくてすむ