用語の読み方: 日銀の「オペ」と、その相手方を決める対象先公募日本銀行と銀行の「お金のやりとり」＝オペとは
日本銀行は10月28日、「金融市場調節取引の2026年度対象先公募の結果等について」を公表し、各オペの対象先の一覧を掲載しました。オペ（公開市場操作）は日本銀行が金融政策を実行するための手段で、その相手方となる金融機関は公募と選定で決まります。ニュースに出てくる「日銀のオペ」が何を指すのか、公表資料から種類と決め方を整理します。
- ○当てはまる：共通担保オペ（全店貸付・本店貸付）
- ○当てはまる：国債売買オペ
- ○当てはまる：国庫短期証券売買オペ・国債現先オペ
- ○当てはまる：CP等買現先オペ
- ○当てはまる：手形売出オペ
- ○当てはまる：米ドル資金供給オペ
要点
- 10月28日の公表は「金融市場調節取引の2026年度対象先公募の結果等について」（金融市場局）で、各オペの対象先の一覧が公表された
- 日本銀行が金融政策手段として掲げるオペには、共通担保オペ、国債現先オペ、国庫短期証券売買オペ、CP買現先オペ、国債買入れ、手形売出オペ、国債補完供給などがある
- 対象先の公募・選定が行われているのは、共通担保オペ（全店貸付・本店貸付）、国債売買オペ、国庫短期証券売買オペ・国債現先オペ、国債補完供給、CP等買現先オペ、手形売出オペ、米ドル資金供給オペ、貸出支援基金の運営に関するもの、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペ
- 公募には年度ごとの「定例」と「随時」の区分があり、選定にあたっての信用力要件も公表されている
- 外貨の資金供給オペとしては、米ドル・カナダドル・英ポンド・ユーロ・スイスフランのものが掲げられている
対象：金利や資金調達の環境を、ニュースの見出しより一段深く見ておきたい経営者・経理担当者
実務での対応
- 「日銀のオペ」という言葉が出てきたら、どの種類のオペの話かを確かめる（国債の買入れと短期の資金供給は別のもの）
- 取引先の金融機関が対象先に入っているかは、日本銀行が公表する対象先の一覧で確認できる
注意：本記事はオペの種類と対象先の決め方の説明です。各オペの実施額・条件や、個別の金融機関の扱いには触れていません。金融商品の売買や借入の勧誘でもありません。詳細は公表元をご確認ください。
日本銀行は、世の中に回るお金や金利のぐあいを調整するために、銀行などとお金や国債をやりとりします。これをオペ（公開市場操作）といいます。やりとりの相手はだれでもよいわけではなく、応募してもらったうえで選びます。日本銀行は10月28日、2026年度に相手となる先の一覧を公表しました。
- ①募る日本銀行が「オペの相手になる先」を公募する
- ②応募銀行などが応募する
- ③選ぶ公表されている条件（信用力など）に合うかを見て選ぶ
- ④公表選ばれた先の一覧を公表する（2026年度分は10月28日）
ポイント
- オペは、日本銀行が銀行などとお金や国債をやりとりして、お金や金利のぐあいを調整する仕組み
- 相手になる金融機関は応募をもとに選ばれ、選ぶときの条件も公表されている
- 10月28日に、2026年度の相手の一覧が公表された
たとえば：クラスで道具を貸し借りするとき、だれとやりとりするかを先に決めておくと手早く進みます。日本銀行も、やりとりの相手を前もって決めておきます。
ことばの意味
- オペ
- 日本銀行が銀行などとお金や国債をやりとりすること。公開市場操作ともいう
- 国債
- 国がお金を借りるときに出す証書
出典（公表元）
- 日本銀行: 日本銀行 金融市場調節取引の2026年度対象先公募の結果等について（2026年10月28日）
- 日本銀行: 日本銀行 オペレーション等の対象先の公募・選定
- 日本銀行: 日本銀行 公開市場操作（オペレーション）
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。