破産の申立て、40都道府県で前年より増加　人口10万人あたりは大阪・宮崎・北海道が多い（2025年）お金が返せなくなって裁判所に申し立てた件数、ほとんどの都道府県で前の年より増えた

最高裁判所の令和7年（2025年）司法統計年報によると、全国の地方裁判所が新たに受け付けた破産事件（自然人・法人の合計）は9万2,059件で、前年の8万5,115件から8.2%増えました。都道府県別（地方裁判所別。北海道は4地裁の合計）にみると、47都道府県のうち40で前年より増え、人口10万人あたりでは大阪府99.3件、宮崎県98.5件、北海道97.8件の順に多くなっています（全国は73.0件）。

要点

• 件数が最も多いのは東京都（1万1,941件）で、大阪府（8,775件）、神奈川県（6,301件）、北海道（5,112件）、愛知県（4,831件）が続く。人口の多い都道府県が上位に並ぶ
• 人口10万人あたりでみると、大阪府99.3件、宮崎県98.5件、北海道97.8件、宮城県94.1件、福岡県91.2件の順。少ないのは富山県（43.2件）、石川県（44.3件）、岐阜県（52.6件）
• 前年比の増加率が大きいのは鹿児島県（+20.3%）、新潟県（+18.9%）、長野県（+18.6%）、和歌山県（+18.3%）、宮城県（+14.2%）。47都道府県のうち40が前年より増え、7が減った
• 減少が目立つのは長崎県（−7.2%）、山口県（−5.6%）、滋賀県（−5.3%）、石川県（−4.4%）、島根県（−3.3%）
• 地方裁判所別の表では、自然人（個人）と法人の内訳は示されていない。全国の内訳（自然人8万3,255件・法人等8,804件）は別の表に載っている

実務での対応

• 取引先の所在地の傾向も、与信の見直しの目安のひとつとして把握しておく（件数は人口の多さにも左右されるため、人口あたりの値と合わせて見る）
• 債権の回収が難しくなりそうな取引先がある場合は、早めに専門家（弁護士・税理士等）へ相談する