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2026年10月27日 日本銀行 経済ニュース(日本・世界)

指標の読み方: ウエイトと寄与度で「どの品目が全体を動かしたか」を見る指数の「配点」の話 — 小さな項目でも全体を動かせる

物価や価格の指数は、品目ごとの価格の動きを「ウエイト」で重みづけして足し合わせたものです。日本銀行の企業向けサービス価格指数は2020年平均を100とし、総平均のウエイトを1,000として品目に配分しています。10月27日に公表された9月速報を例に、ウエイトと前年比から「どの品目が全体をどれだけ動かしたか」を読む方法を整理します。

全体をどれだけ動かしたかの概算(外航貨物輸送・2026年9月)
総平均のウエイト
1,000.0
外航貨物輸送のウエイト
5.6
同じ品目の前年比
97.7%の上昇
計算
5.6 ÷ 1,000 × 97.7
総平均への効き(概算)
約0.5ポイント

要点

  • 指数の作り(2020年基準): 総平均・7大類別・26類別・59小類別・146品目で構成。ウエイトは2019年と2020年の企業間取引額の平均を基にし、固定基準ラスパイレス指数算式で加重平均する。月次の速報は翌月の第18営業日に公表される
  • 読み方の基本: ある品目が総平均を動かした大きさは、おおよそ「その品目のウエイト ÷ 1,000 × その品目の前年比」で見当がつく
  • 例1: 外航貨物輸送のウエイトは5.6(総平均1,000のうち)で、9月の前年比は97.7%の上昇。計算すると総平均を約0.5ポイント押し上げる。総平均の前年比3.7%のうち、この1品目で約0.5ポイントにあたる
  • 例2: 道路貨物輸送のウエイトは65.9で、前年比は4.6%の上昇。計算すると約0.3ポイント。ウエイトが10倍以上大きくても、価格の動きが小さければ全体への効きは小さい
  • 日本銀行は国際運輸の5品目(国際航空旅客輸送、外航貨物輸送〈除く外航タンカー〉、外航タンカー、国際航空貨物輸送、国際郵便)を除いた総平均も併せて公表している。9月は除く国際運輸が2.9%で、総平均の3.7%より小さい
対象:価格指数や物価のニュースを、自社の仕入れ・外注・予算の判断に使いたい経営者・経理担当者

実務での対応

  • 指数の伸びをそのまま自社に当てはめず、自社の支出に占める割合(自社なりのウエイト)を掛けて影響を見る
  • 大きく動いた1品目に全体が引っ張られていないか、内訳とウエイトを確認する
  • 速報値はのちに訂正されることがあるため、判断に使うときは最新の公表値で確かめる
注意:本記事の寄与の数値は、公表されたウエイトと前年比から求めたおおよその値です(指数の算式や品目の構成により、公表される寄与度とは差が出ることがあります)。日本銀行が公表する寄与度そのものではありません。指数は企業間取引の平均的な動きで、個々の契約の価格ではありません。詳細は公表元をご確認ください。

いろいろな物やサービスの値段をまとめて1つの数字にするとき、取引の多いものは重く、少ないものは軽く数えます。この重みを「ウエイト」といいます。日本銀行が会社同士のサービスの値段をまとめた指数では、全体を1,000として、146のサービスに重みを分けています。

全体を動かした大きさの概算(2026年9月・ポイント)
外航貨物輸送(重み5.6)0.5ポイント
道路貨物輸送(重み65.9)0.3ポイント
事務所賃貸(重み29.3)0.1ポイント

ポイント

  • 全体の重みを1,000として、サービスごとに重みを分けている。重みが大きいものは、全体への効きも大きくなりやすい
  • でも、重みが小さくても値段が大きく動けば全体を動かせる。外国へ船で荷物を運ぶ運賃は重みが5.6しかないのに、1年で約2倍になったため、全体を約0.5ポイント押し上げた
  • トラックの運賃は重みが65.9で、値段は1年で4.6%上がった。重みは10倍以上大きいのに、全体を動かした大きさは約0.3ポイントで小さい
たとえば:テストの点をまとめるとき、100点満点の期末テストと10点満点の小テストを同じ重さで足すとおかしくなります。だから「配点」を決めて計算します。指数の「ウエイト」は、この配点と同じ役目です。

ことばの意味

ウエイト
指数を計算するときの配点。取引の多いものを重く数える
寄与度
全体が動いた分のうち、その項目が動かした大きさ
前年比
1年前の同じ月とくらべて何%変わったか

経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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