物価指標の読み方: 「除く生鮮食品」と「除く生鮮食品・エネルギー」の違い物価は何%上がった？ ニュースの数字の見方
10月23日に公表された9月の消費者物価（全国）は、総合が前年同月比2.1%、生鮮食品を除く総合（コア）が2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）が2.4%の上昇でした。日銀は物価の基調を見るためにこれらを使い分けています。総務省と日銀の公表資料から、指標の違いと見通しの読み方を整理します。
生鮮食品を除く（コア）生鮮食品・エネルギーを除く（コアコア）
外すもの生鮮食品生鮮食品とエネルギー
9月の前年同月比2.1%2.4%
9月の指数（2025年=100）102.3102.8
日銀7月の見通し2026年度後半以降、2%をはっきり上回る2%を超える水準で推移後、プラス幅を縮小
要点
- 9月の前年同月比（総務省）: 総合2.1%（指数102.2）、生鮮食品を除く総合2.1%（102.3）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合2.4%（102.8）。2025年基準で、10月23日公表
- 違い: 生鮮食品は天候で値動きが大きく、エネルギーは原油価格や政府の補助の影響を受ける。それらを外した指数は、日々の変動の影響を除いて物価の基調を見るのに使われる
- 日銀の7月の展望レポート: 消費者物価（除く生鮮食品）は、2026年度後半以降2%をはっきり上回る水準まで伸びを高め、その後プラス幅を縮小していくと予想。2026年度は政府のエネルギー負担緩和策が押し下げ要因
- 生鮮食品及びエネルギーを除く指数は、2%を超える水準で推移したあと、原油高の影響が減衰するなかでプラス幅を縮小すると見込む。消費者物価の基調的な上昇率は、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になるとの見方
対象：価格改定、賃上げ、取引先との価格協議、中期の資金計画を考える経営者・経理担当者
実務での対応
- 価格や賃金の判断では、総合だけでなく、エネルギーを除いた指数の伸びも合わせて見る
- 自社の仕入れ価格が、どの品目（エネルギー・原材料・人件費）で上がっているかを分けて把握しておく
- 最新の指数は総務省統計局のサイトで、日銀の見通しは展望レポートで確認する
注意：見通しは日銀の政策委員が公表時点で示したもので、実際の数字は変わることがあります。本記事は公表資料の解説であり、個別の価格や賃金の判断を示すものではありません。詳細は公表元をご確認ください。
ものの値段が上がる割合を「物価の上昇率」といいます。9月は、1年前とくらべて、ふつうの指数で2.1%、野菜や魚などを除いた指数でも2.1%、さらに電気やガソリンなどのエネルギーも除くと2.4%上がっていました。何を外して数えるかで、数字が少し変わります。
ポイント
- 野菜や魚などの生鮮食品は、天気で値段が大きく動くので、外して数えることがある
- 電気やガソリンなどのエネルギーも、外国の値段や国の補助で動くので、外した数字も見る。9月は、外すと2.4%で一番大きかった
- 日銀は、物価が2%くらいで安定することを目標にしている。7月のレポートでは、物価の上がり方は、しばらく2%を上回ってから、落ち着くと見ている
たとえば：お店で買うものには、天気で値段が変わる野菜もあれば、国の補助で値段が抑えられている電気もあります。そういう動きを外して見ると、「ふだんの値上がり」の強さが分かりやすくなります。
ことばの意味
- 消費者物価
- 家庭が買うものの値段をまとめて数字にしたもの
- コア
- 値段の動きが大きい生鮮食品を外して計算した物価の数字
- コアコア
- 生鮮食品とエネルギーの両方を外して計算した物価の数字
出典（公表元）
- 総務省統計局・日本銀行: 総務省統計局 消費者物価指数（全国）最新の結果
- 総務省統計局・日本銀行: 日本銀行 経済・物価情勢の展望（2026年7月）
公表元の確認日：2026年10月27日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。