指標の読み方: 日本銀行が出す「消費者物価のコア指標」の5つのものさし物価の「ほんとうの勢い」を見る5つのものさし
日本銀行は10月27日、消費者物価のコア指標の最新のデータを掲載しました。総務省が公表する消費者物価指数をもとに、特殊要因を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動の分布を用いた刈込平均値・加重中央値・最頻値・上昇下落品目比率を出しています。物価の基調を見るための、それぞれの作り方の違いを整理します。
総務省の消費者物価指数日本銀行のコア指標
作っているところ総務省統計局日本銀行
代表的なもの総合、生鮮食品を除く総合刈込平均値、加重中央値、最頻値
考え方決まった品目を除いて計算する品目ごとの価格変動の分布を用いる
公表の時期毎月の公表日全国の消費者物価指数の公表日の2営業日後
要点
- 掲載されている指標は、特殊要因を除いた消費者物価、刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率の5つ
- 「特殊要因を除いた消費者物価」は、消費税率の変更、教育無償化、携帯電話通信料、旅行支援、ガソリン・電気・ガス代の負担緩和策の影響を除いたもの
- 刈込平均値・加重中央値・最頻値・上昇下落品目比率は、品目ごとの価格変動の分布を用いて計算される指標
- 公表は原則として、全国の消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に行われる。最新のデータは2026年10月27日に掲載された
対象：価格の改定や賃金の判断で、物価の基調をニュースの数字より一段深く見たい経営者・経理担当者
実務での対応
- 総務省が公表する消費者物価指数（総合・生鮮食品を除く総合など）と、日本銀行のコア指標を区別して読む
- 政府の負担緩和策などの影響を除いた物価の動きを見たいときは、特殊要因を除いた指数を確認する
注意：本記事は指標の種類と作り方の違いの説明です。各指標の最新の数値は日本銀行が公表するデータ（表計算のファイル等）に掲載されており、本記事には記載していません。詳細は公表元をご確認ください。
ものの値段の上がり方を見るとき、数え方をかえると、見えてくるものが変わります。日本銀行は10月27日、ふつうの物価の数字とは別に、特別な事情をのぞいた数字や、品物ごとの値段の動き方のちらばりから計算した数字を出しました。全部で5種類のものさしがあります。
- ○当てはまる：特別な事情をのぞいた消費者物価
- ○当てはまる：刈込平均値
- ○当てはまる：加重中央値
- ○当てはまる：最頻値
- ○当てはまる：上がった品物と下がった品物の割合
ポイント
- 1つめは、消費税の変更や、国がガソリン・電気・ガスの代金を抑える取り組みなど、特別な事情の影響をのぞいた数字
- 残りの4つは、品物ごとの値段の動き方のちらばりをもとに計算する。刈込平均値・加重中央値・最頻値と、上がった品物と下がった品物の割合
- これらは、総務省が出すふつうの物価の数字とは別に、日本銀行が作っているもの
たとえば：同じクラスの力を見るときでも、平均点を見るか、真ん中の人の点を見るかで、印象が変わります。物価でも、数え方をいくつか用意して、ふだんの勢いを見ようとしています。
ことばの意味
- 消費者物価
- 家庭が買うものの値段をまとめて数字にしたもの
- 分布
- 数字がどのようにちらばっているかの様子
- 基調
- 一時的な動きをのぞいた、ふだんの流れ
出典（公表元）
- 日本銀行: 日本銀行 消費者物価のコア指標
公表元の確認日：2026年10月29日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。