日銀の展望レポート（2026年7月）: 緩やかな成長、物価は2％を上回る見通し日本銀行が見る日本経済の先行き（2026年7月）
日本銀行は2026年7月31日、7月30、31日の金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」の基本的見解を公表しました（背景説明を含む全文は8月3日公表）。原油高が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策などが下支えし、経済は伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見ています。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めると予想しています。
経済消費者物価（除く生鮮食品）
前回の見通しとの比較概ね不変2026年度が下振れ
2026年度伸び率を縮小しつつ緩やかな成長後半以降2％をはっきり上回る水準へ
リスクバランス概ねバランス上振れリスクの方が大きい
要点
- 2026年度の経済は、原油価格上昇が下押し要因となるものの、AI関連需要の増加や政府の各種施策（エネルギー負担緩和策等）、緩和的な金融環境が下支えとなり、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続ける。2027年度以降は成長率を緩やかに高めていく
- 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足もとは1％台半ば。2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで高まったあと、見通し期間後半には2％程度に向けてプラス幅を縮小していくと予想される
- 見通しの前提として、ドバイ原油は1バレル80ドル程度を出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度まで下落していくと想定している
- 前回と比べると、成長率は概ね不変。消費者物価は、夏場のエネルギー負担緩和策（電気・ガス代）の効果等から2026年度が下振れ。リスクバランスは、経済は概ねバランス、物価は上振れリスクの方が大きい
対象：エネルギー・仕入価格や為替の動きが収益に響く経営者、価格改定や賃上げを検討する経理・財務の担当者
実務での対応
- 足もとの物価（1％台半ば）は政府の負担緩和策で押し下げられている面があり、日銀はその後に2％を上回ると見ている点を、価格改定の前提に入れる
- 中東情勢、AI関連需要、為替の動きがリスクとして挙げられているので、原文で確認する
注意：見通し・推計は発行元（日本銀行）のもので、将来を保証しません。本記事は基本的見解の要約であり、投資・借入・価格設定などの判断を勧めるものではありません。詳細は原文をご確認ください。
日本銀行が2026年7月31日に発表した「展望レポート」では、原油の値段が上がった影響はあるものの、AIに関する需要の増加などが支えとなり、日本の経済はゆっくりと成長を続けると見ています。物価は、今年度の後半から、日本銀行が目標にしている2％をはっきり上回るくらいまで、上がり方が大きくなると予想しています。
- ①経済伸びは小さくなるが、緩やかな成長を続ける
- ②物価原油高や円安などで、2026年度後半から2％をはっきり上回る
- ③そのあと原油高の影響が薄れ、2％程度に向けて上がり方がおだやかになる
- ④注意すること中東情勢、AI関連の需要、為替の動き
ポイント
- 原油高の影響はあるが、AI関連の需要の増加などが経済を支える
- 日本の経済はゆっくりと成長を続けると見ている
- 物価の上がり方は、2026年度の後半から2％をはっきり上回るくらいまで大きくなると予想している
たとえば：向かい風の中で自転車をこぐと進みにくくなりますが、追い風も吹いていれば止まらずに進めます。原油高が向かい風、AIの需要などが追い風というイメージです。
ことばの意味
- ＡＩ関連需要
- 人工知能（AI）に使う機械や部品などが、世界中でたくさん求められること
- 円安
- 円の価値が外国のお金に比べて下がること。輸入品の値段が上がりやすくなる
原文（抜粋）
先行きのわが国経済を展望すると、2026年度については、中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となるものの、グローバルなＡＩ関連需要の増加に加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境等が経済を下支えすると考えられるため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。
リスクバランスをみると、経済の見通しについては、概ねバランスしている。消費者物価の見通しについては、上振れリスクの方が大きい。
日本銀行 ／ 経済・物価情勢の展望（2026年７月）【基本的見解】（2026-07-31）
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出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。