生活意識に関するアンケート調査（第107回）：景況感のD.I.は−53.0「景気や物価をどう感じますか」日本銀行が一般の人にたずねたアンケート
日本銀行は2026年10月13日、「生活意識に関するアンケート調査」（第107回＜2026年9月調査＞）の結果を公表しました。全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に、有効回答者数は1,972人（有効回答率49.3％）でした。現在の景況感（前年対比）のD.I.（「良くなった」−「悪くなった」）は−53.0で、前回（第106回、2026年6月）の−56.7からマイナス幅が縮まりました。
第106回（2026年6月）第107回（2026年9月）
景況感（現在、前年対比）-56.7-53.0
景況感（1年後、現在対比）-42.5-36.2
暮らし向き（現在、前年対比）-50.2-49.9
要点
- 調査実施期間は2026年8月3日から9月4日まで、抽出方法は層化二段無作為抽出法、調査方法は郵送調査法（郵送回答またはインターネット回答の選択式）
- 景況感（1年後、現在対比）のD.I.は−36.2（前回−42.5）、暮らし向き（現在、前年対比）のD.I.は−49.9（前回−50.2）
- 物価に対する実感（現在、前年対比）は「かなり上がった」68.9％、「少し上がった」26.6％で、合わせて95.5％。1年後の見方は「かなり上がる」34.5％、「少し上がる」54.1％で、合わせて88.6％（合計は本記事での加算）
- 日本銀行への信頼度は「信頼している」14.1％、「どちらかと言えば、信頼している」29.4％。2％の「物価安定目標」を「知っている」は21.9％
対象：消費者心理や物価への見方を確かめたい経営者、価格や賃金の見直しを考える経理担当者
実務での対応
- 自社の顧客層の暮らし向きや物価の実感を、この調査の傾向と照らして考える
- 価格改定や賃金を検討するとき、消費者の物価の見方も材料の一つにする
注意：本調査は個人を対象にした意識調査で、回答者の実感を示すものです。実際の物価や景気、個々の会社の業績を示すものではありません。1年後に関する回答は回答者の見方で、将来を保証するものではありません。
日本銀行は、全国の20歳以上の人に、景気や物価をどう感じているかを年に4回たずねています。2026年10月13日に公表された結果では、1年前と比べて景気が「悪くなった」と答えた人が58.2％で、「良くなった」の5.2％を大きく上回りました。物価が「上がった」と感じる人は9割を超えています。
ポイント
- 景気が1年前より「悪くなった」と答えた人が58.2％、「良くなった」は5.2％
- 物価が1年前より「かなり上がった」「少し上がった」と答えた人は、合わせて95.5％
- 1年後も物価が「上がる」と思う人は、合わせて88.6％
たとえば：100人にたずねると、約95人が「物価が上がった」と感じている、ということです。
ことばの意味
- D.I.
- 「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた数字
- 物価
- ものの値段の全体的な動き
原文（抜粋）
調査対象：全国の満20歳以上の個人 標本数：4,000人（有効回答者数1,972人＜有効回答率49.3％＞） 抽出方法：層化二段無作為抽出法 調査方法：郵送調査法（回答方式は、郵送回答又はインターネット回答の選択式）
日本銀行 ／ 「生活意識に関するアンケート調査」（第107回＜2026年9月調査＞）の結果（2026-10-13）
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出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月30日
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この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。