世界銀行 世界経済見通し（2026年1月）: 世界成長は2026年2.6%、予想より底堅い世界の景気は思ったよりしっかり。でも成長のペースはゆっくり
世界銀行は2026年1月13日、世界経済見通しを公表しました。貿易摩擦や政策の不確実性が続くなかでも世界経済は予想より底堅いとして、世界の成長率を2026年2.6%、2027年2.7%と、前回6月の予測から上方修正しました。2020年代は1960年代以降で最も成長が弱い10年になる見込みで、開発途上国では財政の持続性が課題だと指摘しています。
要点
- 世界の成長率は2026年2.6%、2027年2.7%。2026年の上方修正の約3分の2は米国の予想以上の成長による
- 開発途上経済の成長率は2025年4.2%から2026年4%に減速し、2027年は4.1%。低所得国は2026〜27年の平均で5.6%
- 世界の物価上昇率は2026年に2.6%へ低下する見通し（労働市場の軟化とエネルギー価格の低下を反映）
- 地域別の2026年成長率は、東アジア・太平洋4.4%、欧州・中央アジア2.4%、中南米・カリブ2.3%、中東・北アフリカ・アフガニスタン・パキスタン3.6%、南アジア6.2%、サブサハラ・アフリカ4.3%
- 特集章は開発途上国の財政ルール。導入国では5年後に財政収支がGDP比で平均1.4ポイント改善するが、効果は制度の強さや設計に左右されるとしている
対象：世界経済の足元と見通しを、海外取引や投資判断の背景として押さえたい経営者・経理担当者
実務での対応
- 海外の取引先・進出先がある地域の成長率見通しを確かめる
- 前回（2025年6月）からの修正点を、自社の計画の前提と見比べる
注意：見通しは世界銀行による予測で、将来を保証するものではありません。本記事は公表内容の要約で、投資や借入などの助言ではありません。詳細は公表元をご確認ください。
世界銀行という国際機関が、世界の景気の見通しを発表しました。貿易のもめごとが続いても、世界の景気は思ったよりしっかりしていて、2026年は2.6%の成長と、前の予想より少し上向きです。ただし、これまでの数十年と比べるとペースはゆっくりです。
- ①決める借金や支出に上限などのルールを決める
- ②守るルールを守り、しっかり見張る
- ③効果導入した国では5年後に収支が平均で改善する
- ④注意効果は制度の強さや作り方しだい
ポイント
- 世界の成長は2026年2.6%、2027年2.7%の予想
- 開発途上国の成長は2026年に4%、2027年に4.1%の予想
- 国の借金やお金の使い方にルールを決める「財政ルール」が役に立つと分析されている
たとえば：家計でも、毎月の使いすぎを防ぐために「ここまでしか使わない」と決めておくと安心です。国の財政ルールも、そのような考え方です。
ことばの意味
- 成長率
- 国の中で1年間に生み出されたモノやサービスの合計が、前の年より何%増えたか
- 財政ルール
- 国が借りるお金や使うお金に上限などを決めておくきまり
原文（抜粋）
The global economy is proving more resilient than anticipated despite persistent trade tensions and policy uncertainty, according to the World Bank’s latest Global Economic Prospects report. Global growth is projected to remain broadly steady over the next two years, easing to 2.6% in 2026 before rising to 2.7% in 2027, an upward revision from the June forecast.
World Bank ／ Global Economy Shows Resilience Amid Historic Trade, Policy Uncertainty (Global Economic Prospects, January 2026, press release)（2026-01-13）
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出典（公表元）
- 世界銀行: 世界銀行 プレスリリース「Global Economy Shows Resilience Amid Historic Trade, Policy Uncertainty」（2026年1月13日）
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。