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2025年12月8日 国際決済銀行(BIS) 経済ニュース(日本・世界)

BIS四半期レビュー(2025年12月): 相場の変動がリスクテイクに課題を突きつけるAIブームの株高に、「ちょっと高すぎない?」の声が出てきた

BISは2025年12月8日、四半期レビューを公表しました。報告期間の大半は世界の金融市場でリスクを積極的にとる雰囲気が続きましたが、市場の変動が強まり、景気減速への懸念や株式の割高感がその雰囲気に課題を突きつけたと分析しています。AI関連の株高が相場を方向づけ、リスク資産の評価は歴史的な高水準にとどまりました。

S&P500の時価総額に占めるシェア
2022年11月今回のレビュー
M7(大手ハイテク7社)約20%ほぼ35%
その他のハイテク株約10%約15%

要点

  • AI関連の株高が続き、大型ハイテク株が大半の期間で上回ったが、終盤は割高さへの警戒から後退の兆しが出た。日本株は政治の変化後に財政拡張への期待で上昇し、新興国株も多くの場合、先進国より大きく上昇した
  • 米S&P500に占めるM7(大手ハイテク7社)の時価総額シェアは、2022年11月の約20%から約35%に拡大。割高感と、ハイテク株の下落が市場全体に波及するリスクが指摘された
  • 信用市場は株式の変動に大きく左右されず、スプレッドは低位のまま。10月のデフォルトを受けレバレッジド・ローンのスプレッドはやや拡大したが、短期間で収まった
  • 米連邦準備制度は2回利下げ。FOMCは12月にバランスシート縮小を止める方針を示した。他の主要中央銀行は政策金利を据え置きつつ、必要なら支援する構えを示した
  • 金は他のリスク資産と並んで急騰し、ドルは4月からの下落をやめて円などアジア通貨に対して上昇した
対象:株式・為替・金利の市場環境を、資産運用や外貨建て取引の背景として押さえたい経営者・経理担当者

実務での対応

  • 保有している金融資産や外貨建て取引について、株価・為替の変動が大きくなった場合の影響を点検する
  • 詳細は原文の各章(リスク資産・国債利回り・貴金属とドル)で確認する
注意:本稿の分析や見通しはBISによるもので、将来の市場の動きを保証するものではありません。本記事は公表内容の要約で、投資や借入などの助言ではありません。詳細は公表元をご確認ください。

BISという国際機関が、世界のお金の市場の動きをまとめました。AI関連の会社の株が大きく上がって、市場は積極的なムードでした。けれど、景気がゆっくりになる心配や、株が高くなりすぎているのではという不安から、株価が大きく上下する場面も出てきました。

レビューに書かれていること
  • 当てはまる:AI関連の株価の上昇が続いた
  • 当てはまる:終わりごろには割高さを心配する動きも出た
  • 当てはまる:会社の借金の市場は、株の乱高下にあまり左右されなかった
  • 当てはまらない:金の価格は下がった

ポイント

  • AI関連の株が大きく上がり、市場の中での存在感が大きくなった
  • 終わりごろには、高すぎるのではと慎重になる動きも出てきた
  • 会社の借金の市場(社債など)は、株の上下の影響をあまり受けなかった
たとえば:人気のお店の行列がどんどん長くなると、「並ぶ価値があるのかな」と疑問に思う人も出てきます。株も、人気で値段が上がりすぎると、同じように心配が出てきます。

ことばの意味

株価の割高
会社が稼ぐ力に比べて、株の値段が高すぎる状態
リスク資産
値段が大きく動くことがあり、損をする可能性もある株などの資産
原文(抜粋)
The risk-on mood that prevailed for much of the review period in global financial markets faced mounting challenges from spells of market volatility. These coincided with broader policy uncertainty amid growing concerns about an economic slowdown and unease around stretched equity valuations.
BIS / BIS Quarterly Review, December 2025: Volatility challenges risk-taking(2025-12-08)
原文のレポートを開く(公表元のサイト)
出典(公表元)
公表元の確認日:2026年10月30日

経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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