BIS四半期レビュー（2026年3月）: 水面下で資金が動き、中東情勢で変動が拡大静かに見えた市場の水面下で、お金の流れが変わっていた
BISは2026年3月16日、四半期レビューを公表しました。報告期間の市場は表面上は穏やかに見えたものの、投資家が好調だった資産から資金を移す動きが水面下で進み、3月初めの中東での紛争が変動をさらに高めたと分析しています。AI関連投資への懸念が割高なハイテク株の重しとなり、金・銀や原油・天然ガスも大きく動きました。
- 2025年後半米大型株から欧州・日本・新興国の株式へ資金が動く
- 2026年初め金・銀が急騰する
- 2026年1月下旬金・銀の急騰が突然終わる
- 2026年3月初め中東で紛争が激化し、原油・天然ガスが上昇、ドルの下落が反転
要点
- 2025年後半、投資家は米大型株・成長株から離れ、欧州・日本の株式が上昇し、新興国株はさらに大きく上昇。割安株と小型株が上回り、指数の変動より個別株の変動の方がはるかに大きかった
- 米ドルは期間の大半で下落したが、スイスフランも大きく上昇し、リスク回避局面の特徴も見られた。中東での紛争激化でドルの下落は反転した
- 金・銀は2026年初めに急騰したが、1月下旬に急に終わった（レバレッジをかけたポジションの解消も一因）。3月初めには原油・天然ガスが大きく上昇した
- 国債は先進国で分かれ、日本の長期金利は大きく上昇した一方、米国とユーロ圏は横ばい。物価予想が上がり、米国の利下げ時期の見込みは後ろにずれた
- 囲み記事Aは、大手米ハイテク企業のAIインフラ投資が借入で賄われる割合が増え、社債発行が2025年に1,000億ドルを超えたことを分析している
対象：株式・為替・商品・金利の市場の動きを、資産運用や仕入れ価格の背景として押さえたい経営者・経理担当者
実務での対応
- エネルギー価格や為替の急変動に備え、仕入れや外貨建て取引への影響を点検する
- 金融資産の運用では、市場が方向感を変えやすい局面である点を前提にする
注意：本稿の分析や見通しはBISによるもので、将来の市場の動きを保証するものではありません。本記事は公表内容の要約で、投資や借入などの助言ではありません。詳細は公表元をご確認ください。
BISという国際機関が、世界のお金の市場の動きをまとめました。表面上は落ち着いて見えましたが、投資家は人気だったものから別のものへ資金を移していました。そこに3月初めの中東での紛争が重なって、値動きが大きくなりました。
- ①動く米国の大型ハイテク株から欧州・日本・新興国の株へ
- ②心配AIへの投資のしすぎでは、という声が出る
- ③衝撃3月初め、中東で紛争が激化する
- ④変動原油・天然ガスが上がり、市場の値動きが大きくなる
ポイント
- 米国の大きなハイテク株から、欧州や日本、新興国の株へお金が動いた
- AIにお金をかけすぎでは、という心配がハイテク株の重しになった
- 中東の紛争で原油と天然ガスの値段が大きく上がり、ドルの動きも変わった
たとえば：池の水面は静かでも、水の中では魚が一斉に向きを変えていることがあります。市場も、見た目の落ち着きと中身の動きが違うことがあります。
ことばの意味
- 新興国
- 経済が急速に成長している途中の国々
- ドル
- アメリカの通貨。世界の取引でよく使われる
原文（抜粋）
During the review period, financial markets had to adjust to shifting currents. Even though markets initially appeared calm on the surface, there were significant shifts under the surface as investors rotated away from previously high-performing assets. Volatility began to creep up, exacerbated by the conflict in the Middle East in early March.
BIS ／ BIS Quarterly Review, March 2026: Markets recalibrate amid shifting currents（2026-03-16）
原文のレポートを開く（公表元のサイト）
出典（公表元）
- 国際決済銀行（BIS）: BIS Quarterly Review, March 2026
- 国際決済銀行（BIS）: BIS Quarterly Review, March 2026 概観「Markets recalibrate amid shifting currents」
公表元の確認日：2026年10月30日
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。