令和8年地価公示：全国平均は住宅地・商業地とも5年連続で上昇、商業地は4.3%2026年1月1日の土地のねだんは、全国平均で5年連続アップ
国土交通省が公表した令和8年（2026年）1月1日時点の地価公示では、全国平均の変動率は全用途平均2.8%、住宅地2.1%、商業地4.3%で、いずれも5年連続の上昇でした。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅です。東京圏・大阪圏は拡大、名古屋圏は縮小と、地域による差もあります。
令和7年令和8年
全国 全用途平均2.7%2.8%
全国 住宅地2.1%2.1%
全国 商業地3.9%4.3%
東京圏 商業地8.2%9.3%
名古屋圏 全用途平均2.8%2.3%
地方圏 全用途平均1.3%1.2%
要点
- 全国平均の変動率は全用途平均2.8%（前年2.7%）、住宅地2.1%（同2.1%）、商業地4.3%（同3.9%）。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅
- 三大都市圏は全用途平均4.6%・住宅地3.5%・商業地7.8%で5年連続の上昇。東京圏（全用途平均5.7%）と大阪圏（同3.8%）は上昇幅が拡大、名古屋圏（同2.3%）は縮小
- 地方圏は全用途平均1.2%・住宅地0.9%・商業地1.6%で5年連続の上昇。全用途平均と住宅地は上昇幅が縮小、商業地は前年と同じ。札幌・仙台・広島・福岡の地方四市は全用途平均4.5%で縮小
- 国土交通省は、景気が緩やかに回復する中で地域や用途による差はあるが、全体として上昇基調が続いていると説明。商業地は店舗・ホテル需要が堅調で、オフィスも空室率の低下や賃料の上昇で収益性が向上しているとしている
対象：不動産を保有・取得・売却する経営者、保有不動産の評価や担保・含み損益を扱う会計担当者
実務での対応
- 自社の保有地や賃貸物件に近い地域の動きを、国土交通省の公表資料で確認する
- 不動産の売買・借入・評価替えを検討するときは、地域・用途ごとの差を踏まえて専門家（不動産鑑定士・税理士等）に相談する
注意：調査実施は25,565地点（全国26,000地点のうち隔年調査などで休止した435地点を除く）。変動率は平均であり、個別の土地の値動きは地域・用途で大きく異なります。詳細は公表元をご確認ください。
国は毎年、決めた場所の土地の1平方メートルあたりのねだん（公示価格）を調べて発表します。2026年1月1日時点では、全国平均で住むための土地もお店やビルの土地も、5年続けて上がりました。ただし、場所によって上がり方はずいぶん違います。
ポイント
- 住むための土地（住宅地）は全国平均で2.1%上がりました。前の年と同じ上がり方です
- お店やビルの土地（商業地）は4.3%で、前の年（3.9%）より上がり方が大きくなりました
- 東京のまわりは特に大きく上がり、名古屋のまわりは上がり方が小さくなりました
たとえば：1平方メートル100万円の土地が2.1%上がると、約102万1,000円になる計算です（あくまで計算の例です）。
ことばの意味
- 公示価格
- 国が毎年1月1日時点で、決めた場所の土地のふつうのねだんを調べて発表したもの
- 変動率
- 前の年とくらべて、ねだんが何%変わったかを表す数字
出典（公表元）
- 国土交通省: 国土交通省 令和8年地価公示（報道発表資料）
- 国土交通省: 国土交通省 令和8年地価公示の概要
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。