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KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに

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2026年10月20日（火）号　5件

厚生労働省社会保険・年金施行予定（決定済み）令和8年12月から

iDeCoが令和8年12月に拡充　拠出限度額を引き上げ、70歳になるまで拠出可能に自分でつくる年金「iDeCo」が12月から使いやすくなります

厚生労働省は令和8年10月20日、WEBマガジン「厚生労働」のコラムで、令和8年12月に施行されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正を3つのポイントとして示しました。毎月の拠出限度額が引き上げられ、第1号被保険者は月額6万8,000円から7万5,000円へ、第2号被保険者は月額6万2,000円に統一されます。あわせて、70歳になるまで加入して掛金を拠出できるようになります。掛金が全額所得控除になる税制上の扱いは、改正後も変わりません。iDeCo（イデコ）は、自分で毎月お金を積み立てて、年をとってから年金として受け取るしくみです。国の年金に自分で上乗せする貯金のようなもので、積み立てたお金は税金の計算のときに引いてもらえます。令和8年12月から、毎月積み立てられる上限の金額が増え、70歳になるまで積み立てを続けられるようになります。厚生労働省が令和8年10月20日に、変わる点を3つにまとめて知らせました。

毎月の拠出限度額はこう変わる
現行令和8年12月から
第1号被保険者（自営業など）月額6万8,000円月額7万5,000円
企業年金がない会社員月額2万3,000円月額6万2,000円
第2号被保険者の扱い企業年金の有無で異なる月額6万2,000円に統一
会社の年金がない会社員が毎月積み立てられる上限
いままで23,000円
令和8年12月から62,000円
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注目のニュース

内閣府（税制調査会）今後の変更（先取り）検討中・未確定専門家会合の開催：令和8年10月20日

税制調査会が納税環境整備の第5回会合を開催　「事業者のデジタル化」「租税回避等への対応」の資料を公表（未確定）税金の手続きをデジタルにする話し合いが進んでいます（まだ決まっていません）

内閣府の税制調査会は令和8年10月20日、「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の第5回会合を開催し、同日、会議資料を掲載しました。掲載されたのは次第のほか、財務省の「これまでの議論を踏まえた税制改正等」、国税庁の「税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化」、財務省・国税庁の「租税回避等への対応」の3つの説明資料です。いずれも検討の材料で、税制改正が決まったものではありません。国には、税金のきまりをどう変えるかを話し合う「税制調査会」という集まりがあります。令和8年10月20日、その中の会議が5回目として開かれ、話し合いに使った資料が公表されました。資料の題名は「税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化」と「租税回避等への対応」です。まだ何も決まっていません。

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日本銀行経済ニュース（日本・世界）令和8年11月中において適用

日銀が11月適用の基準外国為替相場を公表　1米ドル156円、報告省令レートも同日11月に使う「1ドル＝何円」が決まりました（156円）

日本銀行は令和8年10月20日、令和8年11月中において適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を公表しました。基準外国為替相場は1米ドルにつき本邦通貨156円で、裁定外国為替相場は1ユーロ179円、1スターリング・ポンド209円、1スイス・フラン190円、1カナダ・ドル111円、1中国元23円です。あわせて、外国為替の取引等の報告に関する省令第35条第2項に定める換算に用いる「報告省令レート」の11月分も同日公表されました。外国のお金と日本のお金を交換するときの目安の値段を、日本銀行がまとめて発表しています。令和8年10月20日に発表されたのは、11月に使う値段です。1米ドルは156円、1ユーロは179円、1中国元は23円でした。外国からものを買ったり、外国に売ったりする会社が、外国のお金を日本円に直して考えるときの目安になります。

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国税庁電子帳簿・電子化施行予定（決定済み）令和9年1月から

令和9年1月からe-Taxで開業関係の届出をまとめて提出できますお店を始めるときの書類が、まとめて出せるようになります

国税庁は令和8年10月20日、令和9年1月からe-Taxで開業関係の届出等をまとめて提出できるようになると公表しました。対象は開業の届出、青色申告承認申請、青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）、給与支払事務所等の開設の届出、源泉所得税の納期の特例の承認申請です。まとめて提出するほか、必要なものを選択して提出することもできます。国税庁は、届出等の作成・提出の負担が軽減され、開業時の手続がより簡単で便利になるとしています。自分でお店や仕事を始めるときは、税務署にいくつもの書類を出さなければなりません。来年の1月（令和9年1月）から、インターネットで税金の手続ができる「e-Tax」で、これらの書類をまとめて出せるようになります。全部でなくても、必要なものだけを選んで出すこともできます。国税庁は、書類を作って出す手間が軽くなると説明しています。

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厚生労働省今後の変更（先取り）検討中・未確定分科会の開催：令和8年9月16日／議事録の掲載：令和8年10月20日

賃金のデジタル払いは現行の指定要件を維持する方向　労働条件分科会の議事録（未確定）お給料をスマホのお財布で受け取るきまり、いまのままになりそうです

厚生労働省は令和8年10月20日、第211回労働政策審議会労働条件分科会（令和8年9月16日開催）の議事録を掲載しました。議題は「資金移動業者の口座への賃金支払制度について」と「労働基準関係法制について」の2つです。前者では、破綻時から6営業日以内に全額弁済という現行の指定要件を維持する方向など、制度の骨格を変えない見直しの方向性が示されています。審議の段階であり、確定したものではありません。いまは、働いた人が希望すれば、お給料を銀行ではなくスマホのお財布（お金を送れる会社のサービス）で受け取ることもできます。そのきまりを見直すかどうかを、国の話し合いの場で検討しています。令和8年10月20日に、令和8年9月16日に開かれた話し合いの記録が公表され、いまのきまりをそのまま続ける方向が示されていました。まだ決まったわけではありません。

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このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.

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