税制調査会が納税環境整備の第5回会合を開催 「事業者のデジタル化」「租税回避等への対応」の資料を公表（未確定）税金の手続きをデジタルにする話し合いが進んでいます（まだ決まっていません）
内閣府の税制調査会は令和8年10月20日、「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の第5回会合を開催し、同日、会議資料を掲載しました。掲載されたのは次第のほか、財務省の「これまでの議論を踏まえた税制改正等」、国税庁の「税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化」、財務省・国税庁の「租税回避等への対応」の3つの説明資料です。いずれも検討の材料で、税制改正が決まったものではありません。
- ○当てはまる：第5回会合が令和8年10月20日に開かれた
- ○当てはまる：国税庁の資料として「税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化」が示された
- ○当てはまる：財務省・国税庁の資料として「租税回避等への対応」が示された
- ×当てはまらない：どの手続・制度がどう変わるか決まった
要点
- 開催日・資料の掲載日はいずれも令和8年10月20日。会合の名称は「第5回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」
- 掲載された説明資料は3本。【デ５ー１】財務省説明資料「これまでの議論を踏まえた税制改正等」
- 【デ５ー２】国税庁説明資料「税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化」
- 【デ５ー３】財務省・国税庁説明資料「租税回避等への対応」
- 資料本体はPDFで、今回は中身を確認できていないため、個々の見直し案には触れていない（確認したのは資料一覧のページに示された表題と日付のみ）
対象：申告・納税の手続きを行う法人・個人事業主と、経理・バックオフィスの担当者。とくに請求書や帳簿の電子化を進めている事業者
実務での対応
- 掲載された3本の説明資料を公表元で読み、議論の方向（とくに事業者側に求められるデジタル化）を確認する
- 今後の税制改正大綱で、税務手続の見直しが示されるかを追う
注意：未確定です。公表されたのは専門家会合の会議資料で、税制改正が決まったものではありません。どの手続・制度がどう変わるか、採用されるか、内容や時期が変わるかは分かりません。また資料本体（PDF）の中身はこの記事では確認できていないため、具体的な見直し案は書いていません。詳細は公表元をご確認ください。
国には、税金のきまりをどう変えるかを話し合う「税制調査会」という集まりがあります。令和8年10月20日、その中の会議が5回目として開かれ、話し合いに使った資料が公表されました。資料の題名は「税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化」と「租税回避等への対応」です。まだ何も決まっていません。
- ①会議で話す専門家が集まって話し合う（いまここ）
- ②案をまとめる国が税金のきまりの変更案をまとめる
- ③決まる国会で決まってから、実際のきまりが変わる
ポイント
- 会議が開かれたのは令和8年10月20日。まだ話し合いの段階で、決まっていない
- 資料の題名から、会社側の手続きをデジタルにする話が出ていることが分かる
- 税金を不当に少なくするやり方への対応も話し合われている
たとえば：学校で「宿題をタブレットで出せるようにしようか」と先生たちが会議をしている段階に似ています。会議の資料は配られたけれど、いつから・どうやるかはまだ決まっていません。
ことばの意味
- 税制調査会
- 税金のきまりをどう変えるかを話し合う、国の集まり
- 租税回避
- きまりのすき間を使って、税金をできるだけ少なくしようとすること
出典（公表元）
- 内閣府（税制調査会）: 内閣府 税制調査会 第5回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2026年10月20日）資料一覧
- 内閣府（税制調査会）: 内閣府 税制調査会
公表元の確認日：2026年10月21日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。