iDeCoが令和8年12月に拡充 拠出限度額を引き上げ、70歳になるまで拠出可能に自分でつくる年金「iDeCo」が12月から使いやすくなります
厚生労働省は令和8年10月20日、WEBマガジン「厚生労働」のコラムで、令和8年12月に施行されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正を3つのポイントとして示しました。毎月の拠出限度額が引き上げられ、第1号被保険者は月額6万8,000円から7万5,000円へ、第2号被保険者は月額6万2,000円に統一されます。あわせて、70歳になるまで加入して掛金を拠出できるようになります。掛金が全額所得控除になる税制上の扱いは、改正後も変わりません。
現行令和8年12月から
第1号被保険者（自営業など）月額6万8,000円月額7万5,000円
企業年金がない会社員月額2万3,000円月額6万2,000円
第2号被保険者の扱い企業年金の有無で異なる月額6万2,000円に統一
要点
- 施行は令和8年12月。コラムの掲載日は令和8年10月20日
- 第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）の毎月の拠出限度額は、月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上げ
- 第2号被保険者（会社員・公務員）は月額6万2,000円に統一され、企業年金の有無による違いが解消される。企業年金がない会社員の場合は月額2万3,000円から6万2,000円へ
- 国民年金の被保険者でなくなった後も、一定の要件を満たせば70歳になるまで加入し掛金を拠出できる。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出を実施していないことが要件
- 税制上の3つのメリット（掛金の全額所得控除・運用益の非課税・受取時の公的年金等控除または退職所得控除）は改正後も活用できる
対象：iDeCoに加入している会社員・公務員・自営業者と、従業員の年末調整で小規模企業共済等掛金控除を扱う会社の給与・経理担当者。企業型確定拠出年金を実施している会社も対象
実務での対応
- 限度額の引上げで従業員の掛金が増えると、年末調整の小規模企業共済等掛金控除の額も増えるため、証明書の受付と入力の流れを確認しておく
- 企業型確定拠出年金を実施している会社は、iDeCoと併用する従業員の拠出限度額の扱いを公表元で確認する
- 60歳以降も働く従業員がいる会社は、70歳になるまで拠出できるようになる点を周知の材料にする
注意：この記事は厚生労働省のWEBマガジンのコラムに示された内容です。拠出限度額は企業年金の掛金と合わせて判断する仕組みがあり、個々の方の上限額・手続き・開始できる時期は加入状況によって異なります。詳細は公表元をご確認ください。
iDeCo（イデコ）は、自分で毎月お金を積み立てて、年をとってから年金として受け取るしくみです。国の年金に自分で上乗せする貯金のようなもので、積み立てたお金は税金の計算のときに引いてもらえます。令和8年12月から、毎月積み立てられる上限の金額が増え、70歳になるまで積み立てを続けられるようになります。厚生労働省が令和8年10月20日に、変わる点を3つにまとめて知らせました。
ポイント
- 令和8年12月から、毎月積み立てられる上限の金額が増える
- 会社で働く人は上限が月6万2,000円にそろえられ、会社の年金があるかどうかで差がつかなくなる
- 70歳になるまで積み立てを続けられるようになる（年金をもう受け取っている人などは対象外）
たとえば：会社の年金がない会社員の場合、これまでは毎月2万3,000円までしか積み立てられませんでしたが、12月からは毎月6万2,000円まで積み立てられます。1年分でいうと27万6,000円から74万4,000円に増えます。
ことばの意味
- iDeCo（イデコ）
- 自分でお金を積み立てて、年をとってから年金として受け取るしくみ
- 所得控除
- 税金を計算するときに、収入から引いてもらえるお金。引いてもらえると税金が軽くなる
出典（公表元）
- 厚生労働省: 厚生労働省 WEBマガジン「厚生労働」コラム「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の3つのポイント」（2026年10月20日）
- 厚生労働省: 厚生労働省 WEBマガジン「厚生労働」
公表元の確認日：2026年10月22日
この記事は、すでに決まっていて今後施行される内容の予定を先取りして紹介するものです。施行日や細かな取扱いは変わることがあるため、直前に公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。