賃金のデジタル払いは現行の指定要件を維持する方向 労働条件分科会の議事録（未確定）お給料をスマホのお財布で受け取るきまり、いまのままになりそうです
厚生労働省は令和8年10月20日、第211回労働政策審議会労働条件分科会（令和8年9月16日開催）の議事録を掲載しました。議題は「資金移動業者の口座への賃金支払制度について」と「労働基準関係法制について」の2つです。前者では、破綻時から6営業日以内に全額弁済という現行の指定要件を維持する方向など、制度の骨格を変えない見直しの方向性が示されています。審議の段階であり、確定したものではありません。
- ○当てはまる：第211回労働条件分科会の議事録が令和8年10月20日に掲載された
- ○当てはまる：議題に「資金移動業者の口座への賃金支払制度について」が入っている
- ○当てはまる：破綻時から6営業日以内の全額弁済という現行要件を維持する方向が示された
- ×当てはまらない：制度の見直しの内容が確定し、施行日が決まった
要点
- 議事録の掲載日は令和8年10月20日。分科会の開催は令和8年9月16日の10時から12時
- 議題は（1）資金移動業者の口座への賃金支払制度について（2）労働基準関係法制について
- 破綻時から6営業日以内に全額弁済という現行の指定要件は維持する方向
- 指定代替口座を預貯金口座等に限定している現行の指定要件、および1円単位での払出要件も維持する方向
- 個人情報の認証については、プライバシーマークまたはISMS認証に準じた認証を認める方向が示された
対象：従業員の希望に応じて資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）を導入している会社、または導入を検討している会社の給与・労務担当者
実務での対応
- 制度の骨格は変わらない見込みのため、導入を検討している会社は指定資金移動業者の一覧と、労使協定・従業員個別の同意の手続きを先に固める
- もう1つの議題である労働基準関係法制の議論は、労働時間や年次有給休暇の取扱いに関わるため、今後の分科会の資料を続けて確認する
注意：未確定です。公表されたのは審議会の議事録で、示されているのは見直しの方向性です。制度がこの内容で確定したわけではなく、今後の審議で内容や時期が変わることがあります。この記事は議事録のページに示された範囲だけを書いており、個々の発言の評価は含みません。詳細は公表元をご確認ください。
いまは、働いた人が希望すれば、お給料を銀行ではなくスマホのお財布（お金を送れる会社のサービス）で受け取ることもできます。そのきまりを見直すかどうかを、国の話し合いの場で検討しています。令和8年10月20日に、令和8年9月16日に開かれた話し合いの記録が公表され、いまのきまりをそのまま続ける方向が示されていました。まだ決まったわけではありません。
いまのきまり示された方向
会社がつぶれたときのお金6営業日以内に全額もどるそのまま続ける
予備に指定する口座銀行などの口座だけそのまま続ける
1円単位で引き出せるか引き出せるそのまま続ける
ポイント
- 令和8年10月20日に、9月16日の話し合いの記録が公表された
- お金を送る会社がつぶれたときに6営業日以内に全額もどすきまりは、そのまま続ける方向
- まだ話し合いの段階で、決まったわけではない
たとえば：お小遣いを「銀行の通帳」ではなく「スマホのお財布」で受け取るようなものです。もしそのお財布の会社がつぶれたら困るので、「6営業日のうちに全額返す会社だけ使える」というきまりがあり、それを変えずに続けようという話になっています。
ことばの意味
- 資金移動業者
- 銀行ではないけれど、お金を送ったり預けたりできる会社。国に登録している
- 労働政策審議会
- 働くきまりをどう変えるかを、国が専門家や会社・働く人の代表と話し合う場
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月22日
この記事は、検討中・要望の段階の内容を先取りして紹介するものです。実際に決まるか、内容や時期が変わるかは確定していません。決まった段階で改めて公表元をご確認ください。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。