KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに
2026年10月1日（木）号 4件
令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入する要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が2026年10月1日に撤廃されました。週の所定労働時間などの他の要件は残ります。パートやアルバイトでも、会社の健康保険や厚生年金に入れる人がいます。そのための条件の一つだった「お給料が月8.8万円以上」が、2026年10月1日からなくなりました。
日本銀行が2026年10月1日に公表した第210回全国企業短期経済観測調査（9月調査）では、全産業の業況判断DI（「良い」−「悪い」、%ポイント）は、大企業が30、中堅企業が24、中小企業が15でした。6月調査の最近の値と比べると、それぞれ1、2、2ポイント高くなっています。日本銀行は、全国の会社に「今の景気はどうですか」とたずねる大きなアンケートを年に4回行っています。10月1日に発表された結果では、「良い」と答えた会社のほうが「悪い」と答えた会社より多くなっていました。ただし、先のことについては少し慎重な答えが目立ちます。
くわしく読む →国税庁は令和8年10月1日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を公開しました。ページには、令和8年12月1日以後に行われる令和8年分の年末調整に対応していると書かれています。スマホは各ストア、パソコンはページからの入手が案内されています。会社に出す年末調整の書類は、国税庁の無料ソフトでも作れます。今年分のソフトが10月1日に公開されました。使えるのは12月1日以後に行う年末調整からで、スマホでもパソコンでも入手できます。
くわしく読む →国土交通省は、住宅のリースバック取引（住宅を売却し、買主に賃料を払って住み続ける契約）に宅地建物取引業法をどう適用するかを示したガイドラインを、令和8年10月1日施行版として公表しました。売買の条件に加え、賃料・契約期間・解除・修繕費の負担など賃貸借の条件も、宅建業者が故意に告げないと法第47条第1号に抵触するとしています。リースバックは、持っている家を売ってお金を受け取り、そのあとは買った会社に家賃を払って、同じ家に住み続ける方法です。ただ、あとから「家賃が思ったより高い」「やめたら高いお金を請求された」という相談が出ています。そこで、不動産会社が大事なことをきちんと伝えるルールがまとめられました。
くわしく読む →このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.
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