2026年10月1日日本年金機構社会保険・年金令和8年(2026年)10月1日から

短時間労働者の社会保険「賃金要件(月額8.8万円)」が2026年10月1日に撤廃パートの社会保険、「月8.8万円以上」の条件がなくなった

令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入する要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が2026年10月1日に撤廃されました。週の所定労働時間などの他の要件は残ります。

10月以降も残る加入要件(短時間労働者)

要点

撤廃されたのは「所定内賃金が月額8.8万円以上」の要件のみ。日本年金機構のお知らせの更新日は2026年10月1日。
残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先が従業員数51人以上の企業(企業規模要件)、学生でないこと。厚生労働省の特設サイトでは2か月を超えて雇用される見込みも挙げている。
最低賃金法第7条の最低賃金減額の特例許可を受け、所定内賃金が月額8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は原則として加入対象外で、申し出により加入できる。
「労働時間が週20時間以上」の判断は就業規則や雇用契約書に記載された所定労働時間による(残業時間は原則含まない)。

対象：短時間労働者(パート・アルバイト)を雇う従業員51人以上の事業所と、その短時間労働者。

注意：賃金要件以外は残っています。特定減額特例対象者の扱いや従業員数の数え方など個別の判断は、日本年金機構・年金事務所の案内(詳細は公表元)をご確認ください。

パートやアルバイトでも、会社の健康保険や厚生年金に入れる人がいます。そのための条件の一つだった「お給料が月8.8万円以上」が、2026年10月1日からなくなりました。

条件の変わったところ・変わらないところ

〜2026年9月2026年10月から

お給料の条件月8.8万円以上条件なし

働く時間週20時間以上週20時間以上

会社の大きさ51人以上51人以上

学生対象外対象外

たとえば：「週に20時間以上働くけれど、月のお給料が8万円ちょっと」という人は、これまでは入れませんでした。10月からは、ほかの条件が合えばこの人も対象になります。

出典（公表元）

公表元の確認日：2026年10月18日

この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。