日銀短観9月調査、大企業・全産業の業況判断DIは30会社の「景気はどう?」アンケートで、良いと答えた会社が多めでした
日本銀行が2026年10月1日に公表した第210回全国企業短期経済観測調査(9月調査)では、全産業の業況判断DI(「良い」−「悪い」、%ポイント)は、大企業が30、中堅企業が24、中小企業が15でした。6月調査の最近の値と比べると、それぞれ1、2、2ポイント高くなっています。
要点
- 調査対象は9,104社、回答率99.4%、回答期間は8月26日〜9月30日
- 全産業の業況判断(最近)は大企業30、中堅企業24、中小企業15
- 先行きの業況判断は大企業25、中堅企業18、中小企業11
- 大企業は製造業24・非製造業35、中小企業は製造業14・非製造業15
実務での対応
- 自社の業種・規模に近い区分の数字を確認し、自社の実感と比べる
- 先行きの見方を、受注・資金繰りの見通しを考える際の参考の一つにする
日本銀行は、全国の会社に「今の景気はどうですか」とたずねる大きなアンケートを年に4回行っています。10月1日に発表された結果では、「良い」と答えた会社のほうが「悪い」と答えた会社より多くなっていました。ただし、先のことについては少し慎重な答えが目立ちます。
ポイント
- 大企業も中小企業も、「良い」が「悪い」より多かった
- 会社の大きさで差があり、大企業のほうが数字が大きい
- 3か月先の見通しは、今よりやや低い数字だった
ことばの意味
- 短観
- 日本銀行が全国の会社にたずねる、景気についてのアンケート調査
- DI
- 「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた数字
- 日本銀行: 日本銀行 短観(概要)2026年~
- 日本銀行: 日本銀行 短観(概要)2026年9月調査
経済ニュースは公表された統計・見通しの紹介であり、投資の勧誘や売買の助言ではありません。数値は公表時点のもので、改定されることがあります。
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。