KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに
2026年9月16日（水）号 3件
国土交通省が公表した令和8年（2026年）7月1日時点の都道府県地価調査（21,466地点）では、全国平均の変動率が全用途平均1.5%、住宅地1.0%、商業地2.9%で、いずれも5年連続の上昇でした。商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅です。各都道府県が毎年7月1日の土地のねだんを調べて、国がまとめて発表します。2026年は、住むための土地も、お店やビルの土地も、全国平均で5年続けて上がりました。ただし、場所によって上がり方には大きな差があります。
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は、令和8年9月16日の第211回で、労働時間法制の具体的課題として、過半数労働組合・過半数代表者などの集団的労使コミュニケーションの在り方と、年次有給休暇を議題にしました。資料は「どのように考えるか」という論点の形で、法律に規定することなどが問われています。結論は決まっていません。会社が従業員と大事な取り決めをするとき、従業員の半分より多い人の代表が参加します。この代表の選び方や守られ方を、今よりはっきり法律に書くかどうかを、国の会議で話し合っています。有給休暇の決まりも話題になっています。まだ何も決まっていません。
くわしく読む →このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.
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