KAIKEI NEWS ／ 官公庁の公表を、経営者・会計担当者向けに
2026年3月19日（木）号 4件
経済産業省は2026年3月19日、2026年度以降の再エネの買取価格等を公表しました。事業用太陽光（地上設置）は、10kW以上50kW未満が9.9円、50kW以上（入札対象外）が9.6円で、いずれも2027年度以降は支援の対象外です。屋根設置（10kW以上）と住宅用（10kW未満）は、初期投資支援スキームの単価が続きます。国は、太陽光でつくった電気を電力会社が買い取る値段（2026年度分）を発表しました。地面に置くタイプは、2027年度から国の買い取りの仕組みの対象でなくなります。屋根の上に置くタイプは、はじめの数年が高い値段になる仕組みが続きます。
WTOは2026年3月19日に「世界貿易の見通しと統計」を公表しました。AI関連財の貿易急増で2025年は予想以上に伸びた世界貿易が、2026年は鈍化すると予測しています。エネルギー価格を織り込まない基準シナリオでは商品貿易量の伸びは4.6%から1.9%に低下し、エネルギー高が続くシナリオではさらに1.4%に下がります。WTOという国際機関が、世界の貿易の見通しを発表しました。2025年はAIに使う半導体やサーバーなどの取引が急に増えて、貿易が4.6%伸びました。2026年はその反動もあって、伸びが1.9%に落ち着く予想です。中東の紛争でエネルギーが高いままだと、さらに下がるかもしれません。
くわしく読む →経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWh当たり4.18円と公表しました。2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます。月400kWhを使う需要家モデルでは、負担は月額1,672円、年額20,064円です。太陽光などでつくった電気を買い取るためのお金は、みんなの電気代から少しずつ集めています。それが「再エネ賦課金」です。2026年度は1kWhあたり4.18円で、2026年5月分の電気代から2027年4月分まで使われます。
くわしく読む →このページは官公庁が公表した資料を要約・解説したものです。内容は各記事に書いた確認日時点のもので、個別の判断は必ず公表元の資料や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 分類や言葉で探すときは 記事を探す.
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