2026年度以降のFIT/FIP買取価格を設定 事業用太陽光の地上設置は2027年度以降対象外太陽光の売電の値段が決まった 地面に置くタイプは来年度から対象外に
経済産業省は2026年3月19日、2026年度以降の再エネの買取価格等を公表しました。事業用太陽光（地上設置）は、10kW以上50kW未満が9.9円、50kW以上（入札対象外）が9.6円で、いずれも2027年度以降は支援の対象外です。屋根設置（10kW以上）と住宅用（10kW未満）は、初期投資支援スキームの単価が続きます。
2026年度2027年度
地上設置 10kW以上50kW未満9.9円支援の対象外
地上設置 50kW以上（入札対象外）9.6円支援の対象外
屋根設置 10kW以上初期投資支援スキーム初期投資支援スキーム
要点
- 事業用太陽光（地上設置）10kW以上50kW未満の2026年度の価格は1kWh当たり9.9円、50kW以上（入札対象外）は9.6円。どちらも2027年度以降は支援の対象外
- 事業用太陽光（屋根設置）10kW以上は初期投資支援スキーム。2025年度下半期の導入時の単価は19円（5年目まで）、8.3円（6〜20年目）
- 住宅用（10kW未満）も初期投資支援スキームで、導入時の単価は24円（4年目まで）、8.3円（5〜10年目）
- 入札対象（FIP認定対象のうち250kW以上。屋根設置は免除）の2026年度の価格は入札で決まる
対象：事業用・住宅用の太陽光発電設備の新設や増設で売電を考える経営者、すでに保有している会社の会計担当者
実務での対応
- 地上設置の事業用太陽光で売電を計画している場合は、2027年度以降はFIT/FIPの支援が受けられない点を前提に収支を見直す
- 屋根設置の計画は、はじめの5年間が高く6年目以降が下がる単価の形を収支計画に反映する
注意：示されているのは新たに適用される区分の単価です。認定の条件や適用の可否など個別の判断は、公表元の資料でご確認ください。
国は、太陽光でつくった電気を電力会社が買い取る値段（2026年度分）を発表しました。地面に置くタイプは、2027年度から国の買い取りの仕組みの対象でなくなります。屋根の上に置くタイプは、はじめの数年が高い値段になる仕組みが続きます。
ポイント
- 地面に置く太陽光の2026年度の買い取りは、1kWhあたり9.9円（小さめ）と9.6円（大きめ）
- 2027年度からは、地面に置くタイプは国の買い取りの仕組みの対象外になる
- 屋根に置くタイプは、はじめの5年間が高めの値段（19円）で、あとは8.3円
たとえば：たとえば1kWhの電気を9.9円で買ってもらえるなら、100kWh売ると990円になるイメージです。
ことばの意味
- 買取価格
- 太陽光などでつくった電気を、電力会社が決まった値段で買ってくれるときの値段
- kWh（キロワットアワー）
- 電気の量をあらわす単位
出典（公表元）
公表元の確認日：2026年10月24日
この記事は官公庁の公表資料を要約・解説したもので、個別の事案への助言ではありません。制度は改正されることがあるため、実際の手続きや判断は必ず公表元の最新の資料や、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。